銀行 統合 ペイオフ/合併と持株会社で違う

地方銀行の統合のニュースが続いています。2026年10月29日には、滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが経営統合に向けた基本合意を発表しました。こうしたニュースのたびに気になるのが、「2つの銀行に分けて預けておいたお金は、統合したら1つの銀行あつかいになって、守られる額が減るのでは」ということです。

守られる枠は銀行ごと

銀行が破綻したとき、預金は預金保険制度で守られます。金融庁のパンフレット「預金保険制度」によると、守られ方は預金の種類で2つに分かれます。

出典：金融庁「預金保険制度」。1,000万円をこえた部分は、破綻した銀行の財産の状況に応じて払われ、一部が戻らないことがあります。

同じ銀行に口座がいくつもある場合は、支店が違っても1人分にまとめて数えます。これを「名寄せ（なよせ）」といいます。

持株会社の形なら銀行は別々のまま

「経営統合」には、大きく2つの形があります。1つは、銀行どうしが合併して1つの銀行になる形。もう1つは、持株会社という親会社をつくり、その下に銀行を残す形です。

滋賀銀行と池田泉州ホールディングスの基本合意は後者です。発表では、2028年4月1日をめどに持株会社の下に滋賀銀行と池田泉州銀行が並び、「両行は統合後も存続し、商号および本店所在地に変更はなく、両行の合併は予定していない」としています。

預金保険の枠は「1つの金融機関ごと」なので、銀行が別々に残るかぎり、枠も銀行ごとです。滋賀銀行と池田泉州銀行の両方に預けている人は、それぞれの銀行で元本1,000万円まで守られます。

合併したら1年間は2,000万円まで

金融庁のパンフレットには、当分の間の決まりとして、金融機関が合併したり事業の全部を引き継いだりした場合、そのあと1年間に限って、守られる範囲を1人あたり元本「1,000万円×合併に関わった金融機関の数」と利息にする、とあります。2つの銀行の合併なら2,000万円です。

1年がたつと、合併後の銀行で1人あたり元本1,000万円に戻ります。2つの銀行に1,000万円ずつ預けていた人は、合併から1年以内に、利息のつかない決済用預金へ移すか、別の金融機関へ分けるかを考える時期になります。

預ける前に確かめたいこと

• 自分の銀行が「合併」なのか「持株会社の下で残る」のか。発表資料の「統合の形態」に書かれています
• 同じ銀行の中で、利息のつく普通預金と定期預金の合計が1,000万円をこえていないか
• 外貨預金など、そもそも預金保険の対象外のものが入っていないか

地方銀行の統合は、ほかの地域でも動いています。岩手銀行・秋田銀行・青森みちのく銀行の統合協議の記事や、統合をやめたあいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループの記事もあわせてどうぞ。長く使っていない口座がある人は、休眠預金の戻し方も見ておくと安心です。

今回の滋賀銀行と池田泉州ホールディングスの発表の中身は、滋賀銀行と池田泉州の統合の記事にまとめています。

※この記事は2026年10月29日時点の金融庁・財務省の公表資料と、滋賀銀行・池田泉州ホールディングスの発表にもとづきます。

アイキャッチ写真の出典

滋賀銀行 八幡支店（イメージ）。撮影 Suikotei（コモンズの利用者名）／クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0（ウィキメディア・コモンズ）。