福岡県議会 百条委員会/午前4時すぎに可決

17日未明に決まったこと

出典：朝日新聞・日本経済新聞・読売新聞（10月17日）。議案には、すでに調査を始めている第三者委員会と「緊密に連携を図る」と書かれています。朝日新聞によると、採決では自民を含むほとんどの議員が賛成しました。

午前4時までの流れ

9月定例会は16日（金）に閉会する予定でした。採決をいつにするかで議場がもめ、会期を1日延ばして17日（土）までになりました。

出典：FBS（エフビーエス）福岡放送・共同通信・朝日新聞（10月17日）。提出者の吉松県議は、一つの議案で動議や継続審査などの採決が3回あったことを「異例中の異例」と話しました（日本経済新聞）。

おかあさん

議会運営委員会では、すでに調べている第三者委員会の判断に影響しかねないという意見と、関係する県議や県職員がSNSでさらされないよう非公開で行うべきだという意見が出ていました（FBS福岡放送）。日本経済新聞は、調査情報の扱いやプライバシーを守る運用を詰めるべきだという意見があったと伝えています。

百条委員会でできること

百条委員会は、地方自治法第100条にもとづいて議会が調査をする委員会で、名前は条文の番号から来ています。ふつうの委員会とちがうのは、人を呼んで証言させる力と、断ったときの罰則があることです。

罰則の条文は次のとおりです。

第一項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

（地方自治法 第100条第3項）

出典：地方自治法（e-Gov法令検索）。

福岡県議会には、これとは別に第三者委員会があります。8月17日の臨時会で、同じ地方自治法の第100条の2（専門的知見の活用）にもとづく議案を可決し、福岡県弁護士会が推薦した委員5人と調査担当の弁護士8人、計13人の弁護士が調査にあたっています（福岡県議会の公式発表）。

おかあさん

提出した吉松県議は、任意の調査が基本の第三者委員会だけでは強制力がなく不十分だとして、罰則のある百条委を求めてきました（共同通信・10月13日）。第三者委員会は弁護士による調査、百条委は県議15人による調査で、議案は両者が連携するとしています。

「予算がない」のやりとり

議案を出した13日、議会事務局の事務局長が、調査の経費（500万円以内）の予算をどう手当てするのかを質問しました。吉松県議は「議会で議論することではないか」と応じ、海外視察には1,000万〜2,000万円の予算が付いてきたのに、百条委のときだけ予算がないとされるのはなぜかと訴えました。事務局長は「法律上、そうなっている」と説明しています。

翌14日の午前、提出者を含む超党派の県議が議長室を訪れ、抗議を申し入れました。予算の手当てと議案の提出は別の問題で、予算を理由に議員の議案提出権が制限されるべきではない、という内容です。出典はTNC（ティーエヌシー）テレビ西日本（10月15日）です。

同じ本会議で決まった条例

17日未明の本会議では、百条委のほかにも次の議案が可決されました。

条例の条文は、県の公報や県議会の公式サイトに載りしだい確かめられます。

生活・仕事にどう効くか

• 調査の期間：百条委は委員15人で、2027年2月末まで調べます。初会合の日程や、公開・非公開の扱いはまだ発表されていません。
• 調査の費用：議案の経費は500万円以内です。提出の直後には、この経費の予算をどう手当てするかで、議会事務局と提出者の間にやりとりがありました。

公式出典

• 地方自治法 第100条（e-Gov法令検索）（2026年10月17日発表）
• 福岡県議会「正副議長ポストをめぐる金銭授受問題への対応」（2026年9月17日発表）
• 朝日新聞（10月17日）（2026年10月17日発表）
• 日本経済新聞（10月17日）（2026年10月17日発表）
• 読売新聞オンライン（10月17日）（2026年10月17日発表）
• FBS福岡放送（10月17日）（2026年10月17日発表）
• RKB毎日放送（10月17日）（2026年10月17日発表）
• TNCテレビ西日本（10月15日）（2026年10月15日発表）
• 共同通信（10月13日・熊本日日新聞）（2026年10月13日発表）

更新履歴

• 2026年10月17日　初版を公開