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ソフトバンク子会社 横領/元常務を約3億円で再逮捕

🗨️「ソフトバンクの子会社の横領事件、何があったの?」

ソフトバンクの連結子会社「イーエムネットジャパン」で、お金の出し入れを任されていた元常務(最高財務責任者=CFO(シーエフオー))が、会社の預金を自分の口座へ送っていた事件です。10月1日に1億7000万円分で逮捕され、21日に約2億9000万円分で再逮捕されました。2つを足した4億6000万円は、会社が1月に公表した被害額と同じです。

[事件・事故] この記事の要点

発表日・更新日

2026年10月21日 発表

影響を受ける人
  • イーエムネットジャパン(東証グロース・7036)の株主と取引先
  • 経理や送金を1人の担当者に任せている会社の経営者
目次

逮捕と会社の発表の数字

項目金額出どころ
10月1日の逮捕容疑(2025年8〜12月・7回)1億7000万円警視庁(報道)
10月21日の再逮捕容疑(2025年1〜6月・7回)約2億9000万円警視庁(報道)
会社が認めた被害額(2024年12月〜2025年12月)4億6000万円会社の開示
発覚後に本人から戻った額約9680万円第三者委員会の報告書

元常務が認めているかどうかは、明らかにされていません。会社は逮捕について、10月21日午後の時点で新しい開示を出していません。

東京・霞が関の警視庁本部庁舎
警視庁本部庁舎。捜査2課が10月1日に逮捕し、21日に再逮捕しました(Photo: Kakidai / CC BY-SA 4.0、ウィキメディア・コモンズ)

1人で送金できた仕組み

会社が3月に公表した第三者委員会の報告書には、お金がどう動いたかが細かく書かれています。要点は、送金の「指示」と「承認」を同じ人が1人でできたことです。

報告書が認めた事実何が効かなかったか
ネットバンキングで、送金の指示と承認を1人でできる「特権承認者」の権限を持っていたほかの人の目を通らずに送金できた
送るたびに、会社の代表印で「会社から借りた」という契約書を作り、経理の担当者に見せていた部下は書類を疑えなかった
親会社の監査で権限の集中を指摘され、ワンタイムパスワードの端末を担当者へ移した。ただし5台のうち移したのは1台だけ手元の端末で権限を元に戻せた
監査法人の現金の確認日に合わせ、8000万円を動かして帳簿と同じ残高に見せた監査の日だけ帳尻が合っていた
内部通報の通報先に、元常務自身が入っていた部下が声を上げにくかった

報告書は、送られたお金の大半が元常務名義のFX(外国為替証拠金取引)の口座へ移っていたと認めています。

?
読者

上場している会社でも、こんなに長く気づかないものなの?

おかあさん

報告書によると、日々の業務を動かす取締役は社長と元常務の2人だけだったの。お金のことは元常務に任せきりで、意見を言いにくい雰囲気もあったと書かれているわ。人数の少ない会社ほど、同じ形になりやすいのよ。

どうやって見つかったか

見つかったきっかけは、2026年1月5日の1通のメールでした。財務の担当者が「12月30日が4億6000万円の借入金の返済期限なのに、返済を確認できない」と元常務に問い合わせるとき、社長をBCC(ほかの受信者に見えない宛先)に入れたことです。会社は社内調査で不正を確かめ、1月13日に公表しました。

日付できごと
2026年1月5日担当者のメールで社長が気づく
1月13日会社が不正を公表。元常務は辞任
3月30日第三者委員会の報告書を公表。社長の報酬を3か月30%減らす
5月13日再発防止策を公表。1人で送金できる権限をなくし、社外の通報窓口をつくる
5月19日東京証券取引所が改善報告書の提出を求める
10月1日警視庁が業務上横領の疑いで逮捕
10月21日別の送金分で再逮捕
i 業務上横領の刑罰は、刑法253条で「10年以下の拘禁刑」と決められています。会社は3月の開示で、刑事告訴や損害賠償の請求を含む法的措置をとる方針を示しています。

生活・仕事にどう効くか

  • 会社の決算:2025年12月期は当期純損失4億4900万円。不祥事に関係する特別損失は貸倒引当金2億9800万円と訂正の費用1億5600万円
  • 上場:東京証券取引所が5月19日、改善報告書の提出を求め、公表する措置をとった

結局どうすればよいか

  • ネットバンキングで「1人で送金の指示と承認ができる」権限の人がいないか、銀行の管理画面で確かめる
  • ワンタイムパスワードの端末(トークン)が何台あり、誰が持っているかを数える
  • 内部通報の窓口に、経理の責任者自身が入っていないか見直す

公式出典

更新履歴

  • 2026年10月21日 初版を公開(10月21日の再逮捕の報道と、会社の開示資料にもとづく)

※本記事は2026年10月21日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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