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中国製LLM 漏えい/攻撃に使われるという指摘

🗨️「「漏えい急増は中国製LLMが原因」って、中国製のAIを使うと情報が漏れるということ?」

そういう話ではありません。テレビ高知が10月18日に配信した記事で、セキュリティ会社の代表が、攻撃の指示を断らない中国企業のLLM(大規模言語モデル)と攻撃ツールがそろったことが9月以降の不正アクセスの多発につながったと考えられる、という見方を示したものです。攻撃する側の道具の話で、調査の数字や、個別の事件で中国製LLMが使われたという証拠は示されていません。

[IT・ネット] この記事の要点

発表日・更新日

2026年10月18日 発表

影響を受ける人
  • DeepSeek(ディープシーク)など中国企業のAIアプリを使っている人
  • 会社のパソコンで生成AIを使っている人
  • 最近、企業や自治体から情報漏えいの連絡を受け取った人

中国製LLMと呼ばれているのは、中国企業が開発したDeepSeekやアリババのQwen(クウェン)などのAIの中心部分です。18日夜のXでは「中国製LLMって?」と聞く投稿と、元記事の見立てそのものを疑う投稿が並びました。

目次

誰が何を指摘したか

元の記事は、高知のテレビ局テレビ高知が10月18日の夕方に配信しました。調査会社のレポートや政府の発表ではなく、サイバーセキュリティ会社VLC(ブイエルシー)セキュリティラボの代表取締役への取材記事です。

項目記事の内容
話した人VLCセキュリティラボの代表取締役(専門家1人)
指摘攻撃の指示を断らない中国企業のLLMと、AIで動かせる攻撃ツールがそろった
そろった時期シルバーウィークの前後
結びつけた先9月以降の全国の不正アクセスの多発(「起因していると考えられる」)
裏づけの数字記事には示されていない

代表の説明では、米国企業のClaude(クロード)やChatGPTは「攻撃する方法を教えて」といった指示を断りますが、中国企業のLLMはそのまま受けて実行してしまいます。犯罪者はAIにネット上の弱いサーバーを探させ、侵入して情報を持ち出すところまで、AIだけで進められるようになった、という見方です。

話の中心は、攻撃する側が使う道具です。中国製のAIアプリを使った人の情報が漏れた、という指摘ではありません。記事は10月14日に分かった防災メール配信サービスへの不正アクセスにも触れていますが、その事件で中国製LLMが使われたと示しているわけではありません。

?
読者

「中国製LLMが原因」は、もう確かめられた話なの?

おかあさん

今のところは専門家1人の見方です。ただ、中国製のモデルが悪意のある指示に応じやすいことは、アメリカ政府の機関が実際に測っています。

悪用されやすさの測定値

アメリカのNIST(米国立標準技術研究所)にあるAIの評価部門CAISI(AI標準・イノベーションセンター)は、2025年9月30日に、DeepSeekのモデル3つと米国のモデル4つを19の試験で比べた結果を公表しました。安全面の結果は次のとおりです。

試験DeepSeekのR1-0528米国のモデル
よく知られた「脱獄」の手口で、明らかに悪意のある依頼に応じた割合94%8%
作業中のAIを乗っ取る指示に従った度合い米国のモデルの平均12倍GPT-5(ジーピーティー・ファイブ)とOpus 4(オーパス・フォー)が基準

乗っ取られたAIは、試験用の環境の中でフィッシングメールを送り、マルウェアを動かし、ログイン情報を漏らしました。NISTによると、モデルを共有するサイトでのDeepSeekのモデルのダウンロード数は、2025年1月から1,000%近く増えています。

ただし、米国製なら悪用されないとも言い切れません。Anthropic(アンソロピック)は2025年11月13日、中国の国家が支援する集団だと高い確度で判断した攻撃者が、同社のClaude Code(クロード・コード)を使って約30の企業や政府機関への侵入を試み、作業の80〜90%をAIにやらせていたと公表しました。攻撃者は「正規のセキュリティ会社の社員」だと偽り、作業を小さく分けて安全装置をすり抜けています。成功したのは少数だったとしています。

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DeepSeekを使う人の確認点

使う側が確かめられる事実は、データの置き場所です。個人情報保護委員会は2025年2月3日、DeepSeekが取得した個人情報を含むデータは中国にあるサーバーに保存され、中国の法令が適用されると情報提供しました。当てはまる法令の例として、国家情報法やデータセキュリティ法を挙げています。

木の机に置かれたスマートフォン。画面にDeepSeekのチャットアプリの入力画面が表示されている
DeepSeekのスマートフォンアプリの画面(写真はイメージ。Photo: Pexels)

DeepSeek自身のプライバシーポリシー(日本語版、2026年2月10日更新)にも、集めた情報を中華人民共和国のサーバーに保存すると書かれています。集める情報には入力した文章、音声、ファイル、写真、チャット履歴が含まれ、使い道に機械学習モデルの訓練と改善が入っています。訓練への利用を断る権利も書かれていて、チャット履歴は設定から削除できます。

確かめること根拠になる文書
個人情報を入れない入力した個人情報が学習に使われ、正確または不正確な内容で出力されるおそれがある(個人情報保護委員会、2023年6月)
仕事の情報を入れる前に社内のルールを見る政府機関には、DeepSeekなどを業務で使う前に内閣サイバーセキュリティセンターとデジタル庁へ助言を求めるよう事務連絡が出ている(2025年2月6日)
使わなくなったら履歴とアカウントを整理するチャット履歴は設定で削除でき、アカウントを消すと元に戻せない(DeepSeekのポリシー)
i Qwenなど、ほかの中国企業のAIアプリでは保存先が違うことがあります。各アプリのプライバシーポリシーにある「保存場所」の項目で確かめられます。

漏えいの原因の内訳

個人情報保護委員会の年次報告によると、2025年4月から2026年3月までの漏えい等の報告は17,139件でした。事業者から委員会に直接届いた13,345件の原因で多いのは、書類の渡し間違い(誤交付)6,072件と、送り間違い(誤送付)2,889件です。不正アクセスは、委託先と漏えい元が不明な分を合わせて1,256件、全体の約9%でした。原因の区分に「生成AI」はありません。

この集計は2026年3月までなので、9月以降に相次いだ企業や自治体の不正アクセスは入っていません。最近の発表は情報漏洩 最近多い/3週間で16社に並べています。

漏えいの連絡が来たら

テレビ高知の記事では、代表と高知県警が受け取る側の対策も挙げています。

  • 「情報が漏れた」というメールのURLや電話番号には連絡せず、自分で検索した公式サイトで発表を確かめる
  • 使っていないサービスの会員登録は消し、パスワードを使い回さない
  • 運転免許証の画像などが漏れたときは、信用情報機関(日本信用情報機構、シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センター)に本人申告をする
i 中国製LLMと9月以降の不正アクセスの関係について、政府や調査機関から発表が出たら、この記事に足します。

生活・仕事にどう効くか

  • 入力した内容:DeepSeekでは、入力した文章やファイルが中国にあるサーバーに保存され、モデルの訓練に使われることがあると同社のポリシーに書かれています。
  • 届く連絡:漏えいを知らせるメールや電話の中に、偽物が混じっている可能性があるとテレビ高知の記事は伝えています。

結局どうすればよいか

  • DeepSeekなどのAIに、自分や家族の個人情報、仕事の書類を入力しない
  • 会社で使う前に、社内の生成AIのルールで使ってよいサービスか確かめる
  • 漏えいの連絡が来たら、メールのリンクや電話番号ではなく、自分で検索した公式サイトで発表を確かめる

公式出典

更新履歴

  • 2026年10月18日 初版を公開(テレビ高知の配信記事、NIST・Anthropicの公表、個人情報保護委員会・デジタル庁の文書、DeepSeekのプライバシーポリシーを2026年10月18日に確認)

※本記事は2026年10月18日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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