沖縄 磁気探査 補助金/家を建てる前は全額

沖縄県で家を建てる・建て替えるとき、着工前に地面の下の不発弾を調べる「磁気探査（じきたんさ）」の費用は、県の補助で全額まかなえます。ただし、業者と先に契約してしまうと補助は受けられません。順番がすべてです。

補助の中身

補助の額は「業者3社以上の見積もりのうち最も安い額」と「県の単価表で計算した額」の低いほうになります（交付要綱 第4条）。

どこまで深く調べるか

交付要綱では、敷地を面で調べる水平探査は深さ1メートル以内が基本です。不発弾が埋まっている可能性が極めて高い場所は5メートル以内、盛土をした土地は「盛土の厚さ＋5メートル」まで広がります。水平探査ができない場所は、県の承認を得て、穴を掘りながら調べる鉛直探査に切り替えます。

申請から入金までの順番

1. 申請予定票（様式第1号）を出す…建てる場所の市町村か県の危機管理課へ。事前協議になります
2. 県から必要書類の連絡が来る
3. 県内コンサルタント名簿で「磁気調査」に登録のある業者から、3社以上の見積もりをとる
4. 交付申請書（様式第2号）を出す
5. 交付決定の通知が届く…ここで初めて業者と契約できます
6. 決定から30日以内に探査を始め、着手を届け出る
7. 終わってから14日以内か、その年度の3月20日の早いほうまでに完了報告
8. 県の完了検査→額の確定→請求→振り込み

探査は申請した年度のうちに終える決まりです。2月・3月は年度内に終える期間が短く、申請が減ると県自身が書いています。着工が春なら、年明けより前に予定票を出しておくと進めやすくなります。

よくあるつまずき

「補助があるなら、工務店に任せておけば自然に使える」とは限りません。申請するのは建築主本人で、順番を一つ飛ばすだけで全額が自己負担になります。

• 工務店に任せたまま、交付決定の前に探査業者と契約してしまう（要綱 第9条で対象外）
• 見積もりが1社だけ（3社以上が必要）
• 掘削や土留めの費用まで補助されると思っていた（探査そのものの費用だけ）
• 交付決定から30日を過ぎて着手する

見つかったら

探査や工事の途中で不発弾らしいものが出たら、さわらず、動かさず、陸上なら110番、海なら118番へ。県は小さなものでも近づかないよう呼びかけています。処理の日は市町村が避難範囲と交通規制を発表します。見つかった土地の持ち主にかかる費用の話は自分の土地から不発弾が出たらにまとめています。

実際の処理の流れは、10月14日の那覇市首里石嶺町の不発弾処理（避難範囲25.5メートル・8世帯）や、半径283メートルで国道を止めた大村市の不発弾処理が参考になります。

沖縄にどれくらい残っているか

沖縄県は、県内にいまも約1,985トンの不発弾が埋まっていると推計しています。県の不発弾の処理重量は全国の約6割です（県「主な取組」検証票）。