分電盤 点検商法/相談6,545件、70歳以上が8割

相談件数の推移

2025年度の相談は6,545件で、契約した本人の8割超が70歳以上でした。パイオネットは全国の消費生活センター等に寄せられた相談の登録分で、実際の被害はこれより多い可能性があります。

手口と実際の金額

電力会社やその委託会社を名乗って点検を持ち掛け、点検のあとで不安をあおってその場で交換を契約させる、というのが基本の形です。国民生活センターは、「分電盤は15年で交換することが法律で決められている」といった説明も、業者のうその説明として挙げています。

• 70歳代女性（2025年9月受付）：電力会社を名乗る業者の説明で約14万円の交換契約。あとで電力会社に確認すると無関係の業者だった
• 90歳代男性（2024年6月受付）：電力会社の委託と言う業者と約23万円で契約。電力会社に聞くと業者とは無関係だった

法律で交換期限が決まっているという説明は本当か、見分け方と相談先は、分電盤 交換 詐欺/法律に期限はないにまとめています。

来たらどうするか

• 電話などで点検を持ち掛ける業者には、安易に点検させない
• 点検させても、その場で契約しない
• 電力会社が行う法定点検は4年に1回で無料。点検後に調査員が交換工事を持ち掛けることはない
• 契約してしまっても、クーリング・オフなどができる場合がある
• 不安なときは消費者ホットライン188（消費生活センター）に早めに相談する

国民生活センターは、経済産業省と送配電網協議会に、法定点検の正確な情報提供と消費者への啓発を求めています。

生活・仕事にどう効くか

• 相談の中身：点検後に「すぐ交換しないと漏電して火事になる」と迫られ、約14万円や約23万円の交換契約をした例があります。いずれも業者は電力会社と無関係でした。
• 広がり方：2024年度は南関東に集中していましたが、2025年度は北関東や九州北部など各地に広がりました。

公式出典

• 国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください－相談が各地に広がり増加しています－」（2026年9月16日発表）
• 国民生活センター「「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意」（2025年1月15日発表）

更新履歴

• 2026年10月11日　初版を公開