分電盤 交換 詐欺/法律に期限はない

「法律で交換と決まっている」は本当か

国民生活センターは2025年1月の公表で、「分電盤は15年で交換することが法律で決められている」と言われて契約した相談を紹介し、こうした「分電盤交換は法律で定められている」という説明を業者のうその説明として挙げています。分電盤は家のブレーカーをまとめた箱で、古くなれば点検や交換が必要になることはあります。ただ、法律で期限が決まっているから今すぐ交換しないといけない、という話ではありません。

相談はどれくらい増えているか

2025年度の相談は、契約した本人が70歳以上の人が8割を超えています。2024年度は南関東に集中していましたが、2025年度は北関東や九州北部などにも広がっています。

よくある手口

• 電力会社やその委託会社を名乗って、電話で突然「点検」を持ち掛ける
• 点検後に「すぐ交換しないと漏電して火事になる」と不安をあおり、その場で交換を契約させる
• 「漏電による火災は保険が下りない」と説明して、さらに不安を強める
• 市役所から依頼されたと言って、ブレーカーの交換を持ち掛ける
• 交換費用を現金で払わせ、契約書を渡さない

金額の例は、70歳代女性（2025年9月受付）が約14万円、90歳代男性（2024年6月受付）が約23万円です。どちらも契約のあとで電力会社に確認し、業者が無関係だったと分かっています。

本物の点検との違い

電力会社が行う法定点検は4年に1回で、無料です。国民生活センターは、法定点検では点検後に調査員が分電盤の交換工事を持ち掛けることはない、としています。点検の場で金額を示されて交換を勧められたら、本物の法定点検ではない可能性があります。

契約する前・契約したあとにすること

• 電話などで点検を持ち掛けられても、安易に点検させない
• 点検させても、その場で契約せず、比較して検討する
• 契約してしまっても、クーリング・オフなどができる場合がある
• 不安や不明点は、消費者ホットライン188（消費生活センター）に相談する

高齢の親が一人で暮らしている家には、「点検の電話は家に入れず、まず家族に連絡する」と一言伝えておくと防げます。

最新の相談件数と国民生活センターの公表は、分電盤 点検商法/相談6,545件、70歳以上が8割で取り上げています。電気まわりのほかの心配事は、ブレーカー 落ちる/アンペアを上げる前にと、ガス点検 家に入れたくない/本物の見分け方もあわせて読んでください。

生活・仕事にどう効くか

• 言われたこと：「法律で交換時期が決まっている」「このままだと漏電して火事になる」「漏電火災は保険が下りない」といった説明が、相談事例に出てきます。
• その場で契約したとき：相談事例では、約14万円（70歳代女性）や約23万円（90歳代男性）で交換契約をし、あとで電力会社に確認すると業者は無関係でした。

公式出典

• 国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください－相談が各地に広がり増加しています－」（2026年9月16日発表）
• 国民生活センター「「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意－2024年度に急増しています－」（2025年1月15日発表）

更新履歴

• 2026年10月11日　初版を公開