🗨️「福岡の地価、今年も上がったんですか」
上がってはいます。ただし伸びは縮んでいます。福岡市の住宅地は2年前が9.5％、去年が7.2％、今年が5.5％。2年で半分近くになりました。商業地も13.2％から8.1％です。札幌・仙台・広島を合わせた「地方四市」もそろって縮小していて、福岡だけの事情ではありません。
［地価・住宅市場］ この記事の要点
2026年9月16日 発表
- 福岡市とその周辺で家やマンションを買おうとしている人
- 福岡県内で土地・自宅を売ることを考えている人
- 九州で相続した土地の値段の目安を知りたい人
福岡市の住宅地は、9.5％から5.5％へ
国土交通省が公表した令和8年の都道府県地価調査（基準地価）で、福岡県の住宅地は2.1％、商業地は4.0％上がりました。どちらもプラスです。ただし、去年と比べると伸びは縮んでいます。
福岡市だけを取り出すと、動きがはっきり見えます。
| 年 | 福岡市 住宅地 | 福岡市 商業地 |
|---|---|---|
| 令和5年 | +8.2％ | +11.2％ |
| 令和6年 | +9.5％ | +13.2％ |
| 令和7年 | +7.2％ | +10.2％ |
| 令和8年（今回） | +5.5％ | +8.1％ |
ピークは令和6年で、そこから2年続けて伸びが縮んでいます。住宅地は9.5％から5.5％。値段が下がったわけではなく、上がる速さが落ちた、ということです。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
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札幌・仙台・広島も同じ方向 ただし度合いが違う
これは福岡だけの話ではありません。国土交通省は札幌市・仙台市・広島市・福岡市を「地方四市」としてまとめており、この4市は今年、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮みました。
| 市 | 住宅地 令和7年 | 住宅地 令和8年 | 商業地 令和8年 |
|---|---|---|---|
| 福岡市 | +7.2％ | +5.5％ | +8.1％ |
| 仙台市 | +5.1％ | +2.5％ | +5.8％ |
| 広島市 | +1.8％ | +1.8％ | +4.0％ |
| 札幌市 | +1.4％ | +0.7％ | +5.0％ |
| 地方四市 平均 | +4.1％ | +2.9％ | +6.0％ |
下がり方には差があります。仙台市は5.1％から2.5％へ、半分以下。札幌市は0.7％まで落ちました。広島市は1.8％で前年と同じです。そのなかで福岡市の5.5％は、4市でいちばん高い数字です。
地方四市の住宅地は、令和5年が7.5％、令和6年が5.6％、令和7年が4.1％、今年が2.9％。3年で7.5％から2.9％まで落ちています。札幌市の住宅地にいたっては、令和5年の12.5％から今年の0.7％です。
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九州の中では、県によって向きが逆
福岡県の2.1％を「九州が上がっている」と読むと外します。九州7県と沖縄を並べると、方向が割れています。
| 県 | 住宅地 | 商業地 |
|---|---|---|
| 沖縄県 | +5.3％ | +6.9％ |
| 福岡県 | +2.1％ | +4.0％ |
| 大分県 | +1.2％ | +1.1％ |
| 佐賀県 | +1.1％ | +2.5％ |
| 熊本県 | +0.8％ | +1.8％ |
| 宮崎県 | +0.3％ | +0.1％ |
| 長崎県 | +0.1％ | +0.5％ |
| 鹿児島県 | ▲1.0％ | ▲0.5％ |
鹿児島県の住宅地は1.0％の下落です。いっぽう沖縄県は5.3％で、東京都の5.8％に次ぐ全国2位。同じ九州・沖縄でも、いちばん上といちばん下で6.3ポイントの差があります。
なお長崎県の住宅地は、去年の0.0％から今年0.1％になり、横ばいからプラスに変わりました。国土交通省が「傾向が変更となった都道府県」として名前を挙げているのは、住宅地ではこの長崎県と、マイナスから横ばいになった栃木県・山口県、プラスから横ばいになった宮城県の4つだけです。
この数字は7月1日時点のもの
基準地価は毎年7月1日を価格時点として都道府県が調べ、国土交通省が全国分をまとめて公表します。3月に出る公示地価（1月1日時点）とは、調べる時点も担当する役所も違います。
今回は全国21,466地点が対象で、全国平均は住宅地1.0％、商業地2.9％の上昇。いずれも5年連続のプラスでした。国土交通省は、この調査に令和8年熊本地震と令和8年8月千葉豪雨の影響は反映されていないと注記しています。
地点ごとの価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリで1つずつ見られます。県の平均ではなく、自分の土地に近い基準地を選んで見るほうが、実感に近い数字になります。
生活・仕事にどう効くか
- お金：値段が下がったわけではなく、上がる速さが落ちた。すでに上がった水準からの売買になる点は変わらない。
- 売買：同じ九州でも鹿児島県の住宅地は1.0％の下落。県をまたぐと方向が逆になるため、福岡の数字を九州全体に当てはめられない。
結局どうすればよいか
- 不動産情報ライブラリで、自分の土地に近い基準地の価格を確認する
- 上昇率ではなく、その市区町村で実際に売れている坪単価を別に調べる
- 売り時を考えているなら、去年との「伸びの差」まで見て判断する
あわせて読む・調べる
くわしく知る（保存版の記事）
公式出典
- 国土交通省「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇～令和8年都道府県地価調査～」（2026年9月15日発表）
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」（PDF・都道府県別変動率の経年推移）（2026年9月15日発表）
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ（2026年9月16日発表）
更新履歴
- 2026年9月16日 初版を公開。福岡県・福岡市と地方四市、九州各県の変動率を記載。
※本記事は2026年9月16日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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