大阪市 カスハラ/市会に議案が出ています

公式に出ているのは、議案の1行だけです

大阪市の報道発表資料と市長会見の一覧を見ても、「提訴する」という発表は出ていません。確認できるのは市会の議案一覧に載っている次の1行です。

ここで押さえておくとよいのは、自治体が住民を訴えるには、まず議会の議決が要るという点です。根拠は地方自治法第96条第1項第12号。だから順番は「議案が出る → 議決 → 提訴」で、議案が出た時点ではまだ訴えていません。

先行例では「職員の給与相当額」を請求していました

愛知県美浜町が2025年11月11日に出した議案第60号「訴えの提起について」は、議案本文が公開されています。事件名は「強要行為等差止等請求事件」。請求の趣旨にはこう書かれています。

本町職員が被告による妨害行為の対応等に要した時間に係る本町職員の給与相当額等の損害金として金400万円の支払

愛知県美浜町 議案第60号「訴えの提起について」より

差止めと、職員が対応に費やした時間ぶんの人件費の2本立てです。慰謝料ではなく、かかったコストを金額に直して請求する形になっています。なお美浜町では議決のあと本人が謝罪し、提訴は一旦見送られたと報じられています（町の公式サイトには見送りの告知は見当たりませんでした）。

「最長でも30分」という線が引かれた背景

大阪市は2025年10月1日に、職員へのカスタマーハラスメントに関する基本方針を策定しています。対応マニュアルの概要には、対応を打ち切るまでの「一定時間」について「最長でも30分」という目安が書かれています。

同じ日に公表された職員アンケートの数字を並べると、この30分がどこから出てきたのかが見えます。

75%以上が30分を超えて対応していました。3時間以上かかった職員も86名います。つまり「最長でも30分」は現状を追認した数字ではなく、実態の倍以上かかっていたところに引き直された線です。

被害の場面も出ています。回答した12,786名のうち3,545名、約28%が過去3年間にカスタマーハラスメントを受けたと答え、そのうち53.3%が電話応対時。対面での被害1,227名の内訳では58.8%が区役所でした。

10月1日から、企業の対策が義務になります

この話は自治体だけのものではありません。労働施策総合推進法が改正され（令和7年法律第63号、2025年6月11日公布）、事業主のカスタマーハラスメント対策は2026年10月1日から義務になります。指針も2026年2月26日に告示されました。

検討中ではなく、施行日が決まっている話です。半月後です。

不動産の現場は、電話と対面の両方が当たります

賃貸管理や売買仲介は、この義務化がそのまま効く業種です。大阪市の数字で被害の半分以上が電話だったこと、対面の6割近くが区役所という「来訪を受ける窓口」だったことは、管理会社の受付や店舗のカウンターと構造が同じです。

全日本不動産協会も会員向けの対策要領をまとめていて、そこでは会員の23%が迷惑行為を経験したという数字が挙げられています。ただしこの要領は義務化前に作られたものなので、10月以降は指針に合わせた読み替えが要ります。

今回の大阪市の件について、請求額・相手方・行為の具体的な内容は公表されていません。ここに書いたのは議案の件名と、制度の側の事実だけです

生活・仕事にどう効くか

• 確認できる事実：公式に出ているのは市会の議案第126号だけ。請求の中身は議案の件名からは読めない。
• 対応時間の目安：大阪市のマニュアルは打ち切りの目安を「最長でも30分」としている。アンケートでは75%以上が30分以上対応していた。
• 事業者の義務：2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策は労働施策総合推進法にもとづく事業主の義務になる。

公式出典

• 大阪市会「議決等案件事項一覧（令和8年9月〜12月）」議案第126号（2026-09発表）
• 大阪市「職員に対するカスタマーハラスメントへの対応に関する基本方針」職員アンケート結果（概要）（2025年10月1日発表）
• 愛知県美浜町 議案第60号「訴えの提起について」（2025年11月11日発表）
• 東京都「カスタマー・ハラスメント防止条例」（2025年4月1日発表）
• 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（2026発表）

更新履歴

• 2026年9月15日　初版を公開。