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106万の壁 撤廃 手取り 厚生労働省の表では月97,500円が83,500円になります ところが国民年金を自分で払っていた人は7,200円増えます

🗨️「106万円の壁が10月になくなると聞きました。うちの手取りはどれくらい減りますか?」

厚生労働省が公表している月額給与98,000円の例では、扶養の範囲で働いていた人の手取りは月97,500円から83,500円になります。年に168,000円の減です。いっぽう国民健康保険と国民年金を自分で払っていた人は、76,300円から83,500円へ月7,200円増えます。同じ変更で、減る人と増える人が同時に出ます。

[税制・補助金] この記事の要点

発表日・更新日

2026年9月8日 発表

影響を受ける人
  • 従業員51人以上の会社で週20時間以上働いている短時間労働者
  • 配偶者の扶養に入って働き方を調整している人
  • 世帯年収から住宅ローンの借入額を考えている人
目次

10月に外れるのは4つの要件のうち1つだけ

「106万円の壁がなくなる」と聞いて、誰でも社会保険に入ることになると思った人が多いのですが、外れるのは加入要件のうち賃金の条件だけです。ほかの3つと企業規模の条件は残ります。

要件2026年10月
所定内賃金が月額8.8万円以上撤廃される予定
週の所定労働時間20時間以上残る
2か月を超えて雇用される見込み残る
学生でないこと残る
勤め先の従業員数51人以上残る(36人以上になるのは2027年10月)

賃金要件が外れる理由は、日本年金機構のページに書かれています。「最低賃金以上で週20時間以上働く場合は、所定内賃金が月額8.8万円以上となるため、この要件は令和8年10月に撤廃予定です」。最低賃金が上がった結果、週20時間働けば自動的に8.8万円を超えるようになったので、条件として意味がなくなった、という説明です。

読者

じゃあ、週15時間のパートは今までどおりですか?

おかあさん

はい。週20時間の線は動きません。動くのは、週20時間以上働いていて月8.8万円に届いていなかった人の扱いです。

厚生労働省の表で、手取りはこう動く

厚生労働省は特設サイトで、月額給与98,000円の人の手取りを3パターン並べています。自作の試算ではなく、国が自分のサイトに載せている数字です。

項目国保・国民年金扶養の範囲社会保険に加入
月額給与98,000円98,000円98,000円
国民健康保険料3,200円
国民年金保険料18,000円
健康保険料0円5,000円
厚生年金保険料0円9,000円
手取り月額76,300円97,500円83,500円

引き算だけで2つの答えが出ます。扶養に入っていた人は月14,000円・年168,000円の減。国民健康保険と国民年金を自分で払っていた人は月7,200円・年86,400円の増です。同じ制度変更で、損する人と得する人が同時に出ます。

減るほうには、引かれた分の見返りもあります。厚生労働省が挙げているのは、病気やけがで4日目から通算1年6か月・給与の3分の2が出る傷病手当金と、出産日以前42日から出産日後56日までの出産手当金、それに障害厚生年金と遺族厚生年金の対象になることです。

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    この記事を書いた人

    ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
    その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
    契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
    実務全般に携わってきました。

    特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
    反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
    自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

    現在は子育てのため一線を退いていますが、
    これまでの実務経験を活かし、
    フリーランスとして不動産会社様向けの
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    現場目線を大切にしながら、
    「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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