ヤマト運輸 情報流出/対象と対応

誰の情報が対象？

通販などで使う「クロネコ代金後払いサービス」に関する発表です。「宅急便を利用した人は全員対象」という発表ではありません。クロネコメンバーズ全会員が対象とも案内されていません。

利用者情報には氏名・住所・電話番号・メールアドレスのほか、商品名、数量、単価などの商品明細、申込番号などの社内管理用情報が含まれます。メールアドレスを含む約49万件は、約526万件の内数です。

お届け先情報は氏名・住所・電話番号・送り状番号、加盟店情報は加盟店名・加盟店コードです。公表されたのは情報の「件数」であり、約530万人が被害に遭ったと人数へ置き換えることはできません。

カードとパスワードは対象外

第4報は、クレジットカード情報とパスワード情報は含まれないと明記しています。今回の発表を理由に、すべての利用者へパスワード再設定を求める案内はありません。

10月2日の第2報にあった「請求金額」「債権残高」「社員の氏名」についても、調査の結果、持ち出しは確認されなかったと更新されています。以前の報道で対象に挙げられていた項目と、今回確認された項目を分けて読む必要があります。

対象者への連絡と今の対応

情報の持ち出しが判明した対象者には、順次個別に連絡するとしています。ただし、登録情報の変更などで連絡が難しい場合は、この第4報をもって通知とするとの案内です。連絡がまだないことだけでは、対象外かどうかは判断できません。

公式発表の本件窓口は scmail2@kuronekoyamato.co.jp です。届いたメールのリンクから個人情報を入力する前に、下の公式発表で窓口を確認してください。

不正アクセスは9月28日に確認

不正アクセスを確認したのは9月28日で、初報は翌29日です。10月16日は調査結果を公表した日であり、その日に初めて侵入が起きたという意味ではありません。

外部の専門機関と調査した結果、情報の不正な持ち出しが判明したとしています。現時点では、持ち出された情報が不正利用されたことによる二次被害は確認されていません。

一方で、不審なメールや電話などの問い合わせは寄せられています。それらすべてが今回の流出によるものと確認されたわけではありません。侵入の詳しい手法や、個々の不審な連絡との関係を推測して広げないことも大切です。

アイキャッチはパソコンを操作する手元の参考写真です。今回の被害現場を撮影したものではありません。写真：Arina Krasnikova／Pexels。Pexels Licenseに基づき加工・掲載しています。

公式出典

• ヤマト・10月16日の第4報

更新履歴

• 2026年10月16日　当日の公式発表を照合して初版作成