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登録有形文化財 解体/許可はいらず30日前に届出

古い家や蔵が、国の「登録有形文化財」になっていることがあります。登録されると、勝手に壊せなくなるのではと心配する人もいますが、登録有形文化財は許可ではなく届出のしくみです。取り壊すときも、建て直すときも、決まった日までに届け出れば足ります。

10月16日には、熊本県氷川町で国の登録有形文化財「氷川町まちつくり酒屋」が、7月の地震の被害に耐えきれず倒れました。くわしくは氷川町まちつくり酒屋 倒壊に書いています。この記事では、所有者がいつまでに何を届け出るのかをまとめます。

先に結論

  • ✓ 取り壊し・移築・外観の大きな変更は、30日前までに届出
  • ✓ 地震や火事で壊れたときは、知った日から10日以内に届出
  • ✓ 固定資産税は半分、相続税の評価は3割引き
目次

届出の期限の一覧

こんなとき 期限
取り壊す・移す・外観を大きく変える(現状変更) 変える日の30日前まで
地震・火事・水害で壊れた、なくなった(き損・滅失) 知った日から10日以内
建物のある場所を変える(所在の変更) 変える日の20日前まで
売った・相続したなどで所有者が変わった 変わってから20日以内
登録が消された 通知から30日以内に登録証を返す

出典:文化財保護法59条・61条・62条・64条、パンフレット「登録有形文化財建造物制度の御案内」。届出は、市区町村や都道府県の文化財の担当を通して文化庁へ出します。

登録有形文化財建造物の届出の一覧表。滅失・毀損は10日以内、現状変更は30日前まで、所有者の変更は20日以内などと、届出が要らない場合と過料
届出が必要な場合と、要らない場合。パンフレット「登録有形文化財建造物制度の御案内」(大田区のサイトに掲載)より

売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの

値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。

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取り壊しは止められるのか

文化財保護法64条では、現状を変える人は30日前までに文化庁長官へ届け出ることになっています。届出を受けた文化庁長官ができるのは、指導、助言、勧告までです。国宝や重要文化財のように許可がいるしくみではありません。現状変更は、建物の位置や形、材料、色合いなどを変えることで、移築や、外から見える範囲の4分の1を超える外観の変更がこれにあたります。

届出がいらない工事

  • 内装だけを模様替えする
  • 外から見える範囲の4分の1以下を直す
  • 雨漏りや壁のひび割れを補修する
  • 地震や台風のあとに、応急の補強や復旧をする

この4つは「維持の措置」や「非常災害のための応急措置」として、届出がいりません(文化財保護法64条1項ただし書、パンフレット)。

税金と補助

しくみ 中身
固定資産税・都市計画税 2分の1に軽くなる(地方税法)
相続税 評価額から10分の3を引く(土地を含む)
修理の補助 修理の設計・監理の費用の2分の1を国が補助

出典:文化庁「文化財を保有する個人、又は法人の方」、パンフレット。文化庁の一覧では、固定資産税の軽減は家屋と敷地の両方が対象として挙がっています。自分の家に当てはまるかは、市区町村の税務の窓口で確かめてください。

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読者

地震で半分くらい壊れたら、もう登録はなくなるの?

おかあさん

まず、壊れたことを10日以内に届け出るのよ。直すための応急の補強なら届出はいらないわ。残す必要がなくなったと国が判断したときは、登録が消されることがあるの(文化財保護法59条3項)。

届け出なかったら

壊れたことや現状変更を届け出なかったり、うその届出をしたりすると、5万円以下の過料になることがあります。文化庁から状況の報告を求められて答えなかったときは、10万円以下です(パンフレット)。

地震で壊れた家を自治体のお金で取り壊す「公費解体」については、公費解体 空き家にまとめています。使わなくなった古い家や土地の扱いに迷ったら、負動産とはも参考になります。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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