都営地下鉄談合/5社に排除命令へ

対象となる5社

共同通信が、課徴金と排除措置命令の対象となる見通しとして報じた会社は次の5社です。会社ごとの課徴金額は、同記事では示されていません。

同通信は、東急軌道工業を含めた6社について違反が認定されると報道。東急軌道工業は調査開始前に自主申告する制度を利用し、処分を免れる見通しと伝えています。この点も正式な命令書で確認された事実としては扱いません。

命令はまだ方針

記事の見出しにある「排除命令へ」は、命令を出す方針という意味です。「5社に命令を出した」「課徴金額が確定した」とは書き分ける必要があります。

共同通信によれば、公取委は既に処分案を各社に通知しており、意見を聞いた後に正式決定します。確認時点の公取委の10月の報道発表一覧では、本件の正式な処分発表を確認できていません。

何が問題なのか

対象とされているのは、東京都交通局が発注する線路の保守工事などの入札です。企業が入札前に受注する会社を調整する行為は、競争を制限する問題として扱われます。

今回の報道は工事の受注を巡るもので、車両の故障や事故、列車の運休を伝えたものではありません。保守工事の品質不良、運賃値上げ、都民の具体的な負担額を、この処分案から結び付ける根拠は確認できていません。

2つの命令の違い

公取委の制度説明では、排除措置命令は、違反行為を取りやめ、再発を防ぐための対応を求める行政処分です。例えば行動指針の作成や担当者の研修などが命じられる場合があります。今回の5社にどの内容が命じられるかは、正式発表を待つ必要があります。

課徴金納付命令は、違反行為を抑止するために一定の金銭を国庫へ納めるよう命じるものです。報道された約5億円は、都の損害額を認定した数字でも、利用者に返金される金額でもありません。

アイキャッチはイメージ写真です。事故や対象工事の現場、当日の観測を写したものではありません。Photo: King Ho / Pexels。

出典・参考資料

• 共同通信・10月13日18時41分の報道
• 公取委・10月の報道発表資料
• 公取委・独占禁止法の質問集
• 公取委・課徴金制度

更新履歴

• 2026年10月13日　出典の本文を確認して公開・更新