相続放棄をした実家の空き家を、そのあと管理しなければならないのは「放棄したときに、その家を現に占有していた人」だけです。2023年4月1日に変わった民法940条で、そう決まりました。占有していた人は、次に引き継ぐ相続人か、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人に家を渡すまで、自分の物と同じ程度の注意で保存しなければなりません。
相続人が全員放棄すると、家を引き継ぐ人がいなくなります。この場合は家庭裁判所に相続財産清算人を選んでもらい、清算のあとに残った財産は国のものになります。だれも手続きをしないまま家が傷むと、最後は市町村が解体することもあります。
改正の前と後で何が変わった?
| 項目 | 2023年3月まで | 2023年4月から |
|---|---|---|
| 管理する人 | 放棄した人が、次の相続人が管理を始めるまで続ける | 放棄したときに家を現に占有していた人だけ |
| いつまで | はっきりしなかった | 相続人か相続財産清算人に渡すまで |
| どの程度 | 自分の財産と同じ注意で管理 | 自分の財産と同じ注意で保存 |
改正前は、遠くに住んでいて一度も実家に入っていない人でも、放棄したあと管理を続ける義務があるのか分かりにくい書き方でした。改正後の条文は「現に占有しているとき」に限っています。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。
葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。
名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。
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自分は当たる?
読者
実家には何年も帰っていないの。それでも放棄したら管理しなきゃいけないの?
条文は「その家を現に占有していた人」に限っているわ。親と一緒に住んでいたとか、鍵を預かって出入りしていたとか、事情で判断が分かれるところなの。自分が当たるか迷ったら、放棄の手続きをする前に家庭裁判所の案内を読んだり、弁護士や司法書士に聞いたりしておくと安心よ。
保存の義務がある人は、家を勝手に売ったり壊したりはできません。できるのは、雨漏りを止める、窓を閉めるといった、今の状態を保つための行為です。かかった費用は、引き渡す相手に請求できる決まりになっています(民法940条2項が準用する650条)。
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全員が放棄したらどうなる?
相続人がだれもいなくなった家は、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が預かります。清算人は借金などを払って清算し、残った財産は国のものになります。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申し立てられる人 | 利害関係人(お金を貸していた人など)、検察官。空き家なら市町村長も申し立てられる |
| 申し立て先 | 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 収入印紙 | 800円 |
| 官報公告料 | 5,582円(家庭裁判所の指示のあとに払う) |
| 郵便切手 | 裁判所ごとに違う |
| 予納金 | 家の管理や清算人の報酬が財産で足りないとき、申立人が納めることがある |
保存の義務がある人は、清算人に家を渡すまで義務が続きます。早く終わらせたいなら、自分が利害関係人として申し立てることを考えます。ただ、財産が少ない空き家ほど予納金が求められやすく、負担が重くなることがあります。
だれも手を付けないと?
空家等対策特別措置法14条では、2023年12月から市町村長も家庭裁判所に清算人を選ぶよう請求できるようになりました。それでも持ち主が分からないまま倒れそうになった家は、市町村が「略式代執行」で解体することがあります。
青森市は2026年11月17日、相続人全員が放棄して持ち主がいなくなった油川の木造2階建ての空き家で、市として初めての略式代執行を始めました。経緯と費用は青森市の略式代執行の記事にまとめています。持ち主が分かっている空き家を市が壊したときの費用の扱いは空き家の行政代執行の記事、相続そのものを手放したい土地の制度は相続土地国庫帰属制度の記事で紹介しています。
放棄の前にしておくこと
- 実家の鍵をだれが持っているか、だれが出入りしていたかを家族で確かめる
- 屋根や塀など、近所に迷惑がかかりそうな傷みがないか見ておく
- 放棄は亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる(民法915条)
- ほかの相続人も放棄するか、先に話しておく
出典:民法940条・952条・959条・915条、空家等対策の推進に関する特別措置法14条・22条(e-Gov法令検索)、裁判所「相続財産清算人の選任」。2026年11月17日に確認。
アイキャッチ写真の出典
竹やぶの中の空き家(山口県柳井市・イメージ)。撮影 Kuroshio(クロシオ) no Neko(ネコ)/クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0(ウィキメディア・コモンズ)。
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