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小学生 自転車 事故 2025年の死傷は3,436人 登下校中は低学年6人・高学年34人で、大半は放課後に起きています

目次

登下校中の自転車事故は、ほとんどない

同じ資料には、事故のときに何をしていたか(通行目的)の内訳もあります。ここが、この数字のいちばん使いどころです。

学齢登下校中訪問買物散歩その他
小学校 低学年6人98人110人114人280人
小学校 中学年16人291人160人204人524人
小学校 高学年34人307人209人166人614人
(参考)中学生1,590人438人465人174人1,141人

小学校はほとんどが徒歩通学なので、登下校中の自転車事故は3学年あわせて56人です。自転車通学が始まる中学生の1,590人とは、そもそも起きている場面が違います。

読者

通学路の見守りに立てば、防げるということですか?

おかあさん

歩いている子の事故には効きます。自転車のほうは、子どもが友だちの家へ行ったり買い物に行ったりする放課後に起きているので、時間帯も場所も別です。防ぎ方も分けて考えることになります。

時間帯でみても、小学生の歩行中・自転車乗用中の死者・重傷者は16時〜17時台が最も多く、次いで14時〜15時台でした(令和4年版交通安全白書、2017〜2021年の合計)。

出会い頭が半分。ぶつかる相手の4分の3は自動車

警察庁が出している2025年の自転車関連事故(全年齢・67,470件)の内訳です。

  • 事故類型 出会い頭 31,272件(46.3%)/左折時 9,477件(14.0%)/右折時 7,852件(11.6%)
  • 相手 自動車 51,093件(75.7%)/自転車単独 5,662件(8.4%)/歩行者 3,269件(4.8%)

重傷事故に絞ると出会い頭の割合はさらに上がって52.9%です(令和8年版交通安全白書・2025年)。交差点で止まるかどうかが、そのまま結果に出ている形です。

警察庁は「小・中学生、高校生の自転車関連死亡・重傷事故では、その約8割に安全不確認や一時不停止等の法令違反がありました」と書いています。

ヘルメットの効果を、国はどう書いているか

ここは言い方に気をつける必要があります。警察庁の表現はこうです。

  • 自転車乗用中の交通事故で亡くなった人は、約5割が頭部に致命傷を負っている
  • 主に頭部を負傷した死者・重傷者について、ヘルメットを着用していなかった人の割合は、着用していた人に比べて約1.7倍高い(2021〜2025年の5年間の合計)
! 「着けないと致死率が◯倍」という書き方を見かけますが、警察庁のこのページにその数字はありません。1.7倍は「頭部を負傷した死者・重傷者に占める非着用者の割合の比」です。

着用率は、2つの別々の数字が出回っています。混ぜないでください。

調べ方数字時点
街頭で通行中の人を目視(全年齢・全国平均)24.4%2026年6月
事故の死傷者に占める着用者(小学生)36.9%2025年
同(中学生)43.9%2025年
同(全年齢)15.8%2025年

街頭調査は都道府県の差がとても大きく、愛媛70.6%・大分63.4%・福井62.3%に対して、大阪9.5%・滋賀9.7%・愛知10.3%でした。東京は15.5%、神奈川は13.1%です。努力義務になったのは2023年4月1日で、対象は全年齢です。

生活・仕事にどう効くか

  • 見守りの時間帯:登下校の時間に立っていても、自転車の事故は拾えない。小学生の自転車の事故が多いのは16時〜17時台
  • ヘルメット:自転車乗用中の死傷者に占めるヘルメット着用者の割合は、小学生で36.9%(2025年)。全年齢の15.8%より高いが、3人に2人は着けていなかった

結局どうすればよいか

  • 登下校ではなく、放課後に自転車で出かけるときのルールを決める
  • 交差点の出会い頭が最も多いので、「止まる場所」を家の近所で具体的に決めておく
  • ヘルメットは2023年4月1日から全年齢で努力義務。小学生の着用率は事故統計ベースで36.9%

公式出典

更新履歴

  • 2026年9月11日 初版を公開

※本記事は2026年9月11日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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