選挙で新しい市長が決まると、「いつから市長になるの？」が気になります。答えは選挙の種類で変わり、当選が決まった日とは限りません。任期の長さは4年（地方自治法140条）ですが、数え始める日は公職選挙法259条が決めています。
2026年10月18日には、前の市長の辞職にともなう横浜市長選挙が投票されました。結果は横浜市長選 結果にまとめています。
先に結論
- ✓ 任期満了の選挙：前の市長の任期が終わった日の翌日から
- ✓ 辞職・死亡などのあとの選挙：選挙の日から
- ✓ 辞職した本人が出直し選挙で当選：辞職しなかったとみなし、残りの任期だけ
任期が始まる日は3通り
| 選挙の種類 | 任期の始まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 任期満了の選挙で、前の市長が満了日まで在任したとき | 前の市長の任期満了日の翌日 | 公職選挙法259条ただし書き |
| 辞職・死亡・失職などで欠けたあとの選挙 | 選挙の日（投票日） | 公職選挙法259条本文 |
| 辞職を申し出た市長が、その辞職による選挙で当選したとき | 辞職も選挙もなかったものとみなす＝元の任期の残り | 公職選挙法259条の2 |
出典：公職選挙法258条・259条・259条の2、地方自治法140条（e-Govで2026年10月18日に確認）。都道府県の知事や町村長も、同じ条文で決まります。
2つの市で当てはめると
| 草加市長選（10月18日） | 横浜市長選（10月18日） | |
|---|---|---|
| 選挙の理由 | 任期満了 | 前の市長の辞職 |
| 前の市長の任期 | 10月28日まで（市選管） | 辞職で終了 |
| 新しい任期の始まり | 10月29日 | 10月18日（選挙の日） |
| 任期の終わり | 4年後の10月28日 | 4年後の10月17日 |
草加市の任期満了日は、草加市選挙管理委員会のお知らせによります。横浜市長選は、辞職した前の市長も立候補しましたが当選しなかったので、259条の2（残りの任期）ではなく259条本文が当てはまり、新しい市長の任期は選挙の日から数えます。
読者
出直し選挙で同じ人が勝つと、任期が延びるんじゃないの？
おかあさん延びません。辞職を申し出た本人が、その辞職で行われた選挙で当選したときは、辞職も選挙もなかったものとして数えるので、任期は元の4年の残りだけです（公職選挙法259条の2）。辞職と再選挙で任期をリセットできないようにする決まりです。別の人が当選したときは、その人の任期は選挙の日から丸4年です。
「当選」と「任期」はちがう
当選の効力が生まれるのは、選挙管理委員会が当選人を告示した日です（公職選挙法102条）。そのあと当選証書が渡されます（105条）。ただし、当選が決まっても、前の市長の任期が残っているあいだは市長になれません。任期満了の選挙で、当選の発表と就任の日がずれるのはこのためです。
市議会議員も同じしくみです。任期は4年（地方自治法93条）で、一般選挙の日から数えますが、任期満了の前に選挙をした場合は前の議員の任期満了日の翌日から数えます（公職選挙法258条）。草加市議選では、今の議員の任期満了が10月27日なので、新しい議員の任期は10月28日からです。
辞職のあとの選挙は50日以内
市長が辞職したり亡くなったりしたあとの選挙は、その理由が生じた日から50日以内に行います（公職選挙法34条）。横浜市長選がなぜこの日程になったかは、横浜市長選 なぜ出直しにまとめています。
出典
- 公職選挙法（e-Gov法令検索）：34条・102条・105条・258条・259条・259条の2
- 地方自治法（e-Gov法令検索）：93条・140条
- 草加市選挙管理委員会「草加市議会議員一般選挙及び草加市長選挙のお知らせ」
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