連帯保証人 極度額/判決の平均は家賃13か月分

極度額は払う額の上限

極度額は「家賃が払われなかったとき、連帯保証人が最大でいくらまで払うか」の上限です。滞納した家賃だけでなく、退去のときの修理代や損害賠償もこの枠の中に入ります。

民法465条の2は、賃貸の連帯保証のように将来の分までまとめて保証する個人の保証について、極度額を限度に責任を負うと定めています。2項は、極度額を定めなければその保証契約は効力を生じないとしていて、極度額は書面か電子データで決める必要があります。

この決まりは2020年4月1日に施行されました。それより前に結んだ保証契約は、改正法の附則で改正前のルールのままです。

国交省の賃貸住宅標準契約書は、1枚目の「連帯保証人及び極度額」欄に書く形をとり、書き方の例として「〜円（契約時の月額賃料の〜か月相当分）」「契約時の月額賃料の〜か月分」「〜円」を挙げています。

売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの

値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。

不動産買取の専門家が教える 実家を1円でも高く売る裏ワザ（宮地弘行／青春出版社）

買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。

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葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。

自分でできる相続登記 第2版（児島明日美／自由国民社）

名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。

実家片付けは親が生きているうちにやりなさい（こにしさよ／Gakken）

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判決の平均は13.2か月分

国交省は2018年3月、極度額を決めるときの参考として、東京地裁を中心とした判決91件で連帯保証人が払うよう命じられた額を調べました。

この額には、滞納した家賃のほか、原状回復の費用や損害賠償も含まれます。対象は1997年11月から2016年10月までの判決で、居住用の民間賃貸に限っています。

サジェストに出てくる「24ヶ月」「48ヶ月」と比べると、家賃7万円で24か月分は168万円、48か月分は336万円です。24か月分は判決の平均より大きく、最大の33か月分よりは小さい位置にあります。48か月分は、91件のどの判決よりも大きい枠です。

おかあさん

いいえ、払うのは実際に出た損害の額までで、168万円は「そこを超えては請求されない」という天井です。滞納がなければ0円です。ただ、天井が高いほど最悪のときの額も大きくなるので、署名の前に家賃の何か月分かは確かめてください。

なぜ1年分を超えるのか

同じ資料は、管理会社120社に「家賃の滞納が1,000件起きたら、その後どうなるか」を聞いています。

• 1か月たった時点で、942.9件は全額回収できている
• 話し合いで解約して部屋が明け渡されたのは8.5件、そのときの未払いは平均4.1か月分
• 裁判から強制執行まで進んだのは0.8件。滞納から平均9.1か月かかり、未払いは平均9.7か月分。強制執行の費用が平均50.7万円かかる

ほとんどの滞納は1か月以内に片づきます。それでも裁判まで進むと、出ていってもらうまでに9か月を超え、そこへ退去の修理代が足されます。判決の平均が1年分を超えるのは、この長さのためです。

保証会社の損害は家賃帯で違う

保証会社13社が実際にかぶった損害（借主に請求しても戻らなかった額）20,886件も、家賃の高さごとに出ています。

家賃4万〜8万円の部屋なら、損害の真ん中は19.0万円で、家賃7万円の約2.7か月分です。判決の13.2か月分よりずっと小さいのは、こちらが「損害が出た件すべて」で、裁判まで争われた重い件だけを集めたものではないからです。

極度額をいくらにするかは、国交省も「当事者間で充分協議を」と書くだけで、決めていません。私は、この2つの調査の間で、家賃の12か月分前後をひとつの目安にして貸主と話すのが現実的だと考えています。初期費用の見積もりと一緒に確かめるなら賃貸の初期費用はいくら？見積書で確認したい8項目と契約前チェックリストが使えます。

保証人になったら知っておくこと

標準契約書の第17条と民法には、保証人を守る決まりがほかにもあります。

• 家賃が上がっても極度額は変わらない。標準契約書の注意書きは、契約時の額が適用されるとしています。更新しても保証は続きます
• 借主か保証人が亡くなったら、そこで止まる。どちらかが亡くなった時点で保証する元本が確定し、それ以降の家賃は保証の対象に入りません（民法465条の4）
• 滞納していないか、貸主に聞ける。保証人が求めれば、貸主は家賃の支払状況や滞納額を遅れずに伝えなければなりません（第17条4項）

保証人になってくれる人がいない場合や、親が高齢で頼めない場合については、賃貸 高齢者 入居　大家の約7割に拒否感　ところが「単身の高齢者は不可」と決めている物件は11.9%ですで入居の側から取り上げました。

生活・仕事にどう効くか

• 家賃7万円：判決の平均13.2か月分なら約92万円、24か月分の極度額なら168万円が上限になる
• 極度額の記載なし：2020年4月1日以降に結んだ保証契約なら、保証そのものが効力を生じない
• 借主か保証人が亡くなった：その時点で保証する元本が確定し、それ以降の家賃は保証の対象に入らない

公式出典

• 国土交通省住宅局「極度額に関する参考資料」（平成30年3月30日）（2026-10-05取得発表）
• 国土交通省「賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版・連帯保証人型）」頭書(6)・第17条・作成にあたっての注意点（2026-10-05取得発表）
• 民法 446条・465条の2・465条の4、平成29年改正法附則（e-Gov法令検索）（2026-10-05確認発表）

更新履歴

• 2026年10月5日　初版を公開（国交省の参考資料13ページと民法・標準契約書の原文で確認）