大阪市 液状化/予測図の新版

大阪市の液状化を調べるなら、大阪府が2026年3月31日に公表した図と、以前の想定図を分けて確認します。「ページの更新日が2026年なら、図も新しい」とは限りません。

府の新しい南海トラフ地震の図では、大阪市中心部も一色にはなっていません。まず図の年と想定する地震をそろえ、そのうえで住所の位置を探します。

大阪市の新しい図

府の2026年版は、内閣府が2025年3月に公表した想定を踏まえ、地盤条件を大阪府独自のものに置き換えて見直した資料です。南海トラフ地震に加え、上町断層帯などの直下型地震の図も用意されています。

次の引用図は、南海トラフ地震の詳細図31の地図部分です。西九条・弁天町・本町・心斎橋・難波・天王寺などを含みます。駅の周辺にも異なる色が並ぶため、駅名や区名をそのまま一つの危険度にすることはできません。

引用した範囲の外を調べるときは、府の詳細図にある索引で図面番号を探します。資料は1〜36と37〜72に分かれています。図31は大阪市全域を収めるものではないので、市内の北側や南側などは隣接する図面も確認してください。

大阪府サイトで「震度分布・液状化可能性（令和8年3月31日公表）」を探します。ページIDは128326です。その中の「南海トラフ地震」→「液状化可能性」の詳細図が入口になります。震度分布のPDFとは別です。

色と指数を読む

2026年版の原図には、液状化指数が0の区分から25を超える区分まで、7段階と対象外の表示があります。指数は地盤の液状化の危険度を表す指標です。地震の発生確率や、その家が壊れる割合を表しているわけではありません。

「なし」は指数0の区分、「液状化対象外」は別の表示です。いずれも、建物全体の安全を採点した結果ではありません。ほかの地図の白い範囲や色なしを、同じ意味だと決めつけることもできません。

推計単位は250mメッシュです。さらに、地盤改良は考慮されていません。赤い色を見て改良済みの宅地も未対策と決めたり、低い色を見て調査を省いたりせず、建築時の地盤資料を別に確認します。

旧版と混ぜない

大阪市の「災害想定」のページは2026年3月23日更新ですが、南海トラフ巨大地震の図については、内閣府が2012年8月に公表した想定を踏まえたものと説明しています。ページ更新日だけでは、図の計算条件を読み取れません。

大阪府の以前の資料には「平成25年8月算出」と表示されています。現在も検索結果から見つかるため、開いた図が新しいものか、以前のものかを資料名で確認します。

この違いは、旧図を消して読むという意味ではありません。以前の想定を調べる資料としては使えます。ただし、新旧の色や区分を一つの図のように混ぜ、住所の危険度を説明することはできません。

重ねるハザードマップや市の地図サービスを使う場合も、表示中のレイヤーが何年の想定かを確認します。府の新図が公開されたことだけで、別サービスの表示も同時に更新されたと判断しないでください。

住所で確認する

住所から図を読むときは、町名だけでなく、道路・鉄道・川との位置関係を合わせます。メッシュの境に近い宅地なら、敷地がどこにあるかを原本で拡大して確認します。

南海トラフの液状化図を見たら、必要に応じて直下型地震の液状化図も別に確認します。南海トラフの低い区分を、その住所のあらゆる地震への評価として扱うことはできません。

津波も気になる場所なら、津波浸水想定を別に開きます。液状化指数の色から、津波の高さや到達時間を読むことはできません。同じ色の似た地図でも、説明している現象が違います。

私は、地図を保存するときに、住所だけでなく「想定地震・公表年・図面番号」を一緒にメモする方が、後から別資料と比較しやすいと考えています。赤いかどうかだけを記憶するより、条件を戻って確かめられます。

住まいリスク診断は周辺地形や地盤情報の補助的な入口です。個別の液状化判定や地盤改良の効果を返すものではありません。府の公式液状化図と宅地の地盤調査を置き換えずに使います。

住宅と生活の備え

土地・中古住宅を選ぶ場面では、地盤調査報告書、改良工事の施工記録、基礎の図面をそろえて確認します。資料がない場合は、分かっていない項目を残して、地盤や建物の専門家へ相談する順番です。

杭やベタ基礎という名前だけでは、周辺道路や水道の被害までは判断できません。建物の確認と、断水・移動の備えを分けます。飲料水や簡易トイレなどの備蓄は、家族の人数と保管できる場所に合わせます。

大阪市の液状化図は、「2026年更新」と書いてあるページを開くだけでは選び切れません。公表年と地震名を確認し、住所の位置、宅地の資料へ進む。この順番で、新旧の地図を住まいの判断に使ってください。