日経クロストレンドが刷新、日経トレンディ電子版も創刊　3媒体で月3500円は得？

2018年の創刊以来、初の刷新です

日経BP（東京・港区）が9月1日の11時に出した発表です。ウェブメディア「日経クロストレンド」が、2018年の創刊以来はじめて大幅にリニューアルされました。同じ日に「日経トレンディ電子版」と「日経エンタテインメント！電子版」が創刊されています。

変わったのは記事の中身だけではありません。サイトの名前はこれまでどおりですが、その上に日経クロストレンド（日経デザインを含む）、日経トレンディ電子版、日経エンタテインメント！電子版という3つの有料媒体が並ぶ形になりました。1つの媒体から、3つが同居するプラットフォームへの組み替えです。

先に料金の話を片づけておきます。ここがいちばん誤解されやすいところです。

すべて税込みです。3媒体を月額でそろえると合計5,500円になるので、プレミアムはその6割ほどで収まります。年額は初年度10%オフの価格で、2年目以降は3万5,000円です。

いま日経クロストレンドや日経デザインの有料会員になっている人は、料金も手続きも変わりません。両電子版まで読みたい場合だけ、月額1,000円の「日経クロストレンドプレミアムオプション」を足す形になります。ただし日経ID（アイディー）決済または法人契約で申し込んでいる人はこのオプションを使えず、電子版を個別に契約することになります。ここは自分の申し込み方を先に確かめたほうが早いです。

「すべての人にマーケティングを」が指しているもの

刷新後のコンセプトは「すべての人にマーケティングを」。専門部署のマーケターだけでなく、経営者も現場の営業担当も、顧客起点の発想を仕事に生かせる状態を想定しています。

背景として挙げられているのは、生成AIが企画立案やデータ分析を担い始めたことによる判断のしにくさです。AIO（AI検索最適化）のように数年前には存在しなかった言葉が実務に入り込み、何が売れるのか、誰にどう届けるのかを経験則だけで決めにくくなっている、という説明になっています。

「マーケティングの話は、うちの職種には関係ない」とは限りません。ここで言われているのは職能の話ではなく、判断の物差しを誰が持つかという話だからです。3媒体に共通するコンセプトは「『新しい売上』をつくるためのデジタル戦略メディア」で、日経クロストレンドが戦略から実装まで、日経トレンディ電子版が商品企画・開発、日経エンタテインメント！電子版がIP（知的財産）戦略という役割分担になっています。

目玉は特集ではなく、独自データのほうです

コンテンツ面では、市場予測／流通・小売り／AIマーケテック／消費トレンド／キャリア・スキルという5つのテーマで大型特集を毎月展開します。その第1弾が、市場予測をテーマにしたAI時代「マーケティング大予測2030」です。「広告の危機 打開のための3つのシナリオ」「エージェンティック広告で中間コスト激減」といった切り口が並びます。

連載も入れ替わります。キーエンス出身の田尻望氏による営業論、GO（ゴー）代表の三浦崇宏氏による企画術、西口一希氏によるP＆G（プロクター・アンド・ギャンブル）のマーケティングの再評価、本田哲也氏の広報向けブランドマーケティング論などが始まり、米国のマーケティング媒体ADWEEK（アドウィーク）の翻訳記事も毎週載ります。9月7日には過去最大となる150人超の「マーケター名鑑」が公開されます。

ただ、実務で効くのは独自データのほうだと考えています。9月中旬に外部調査会社と実施した1,000人規模の調査が特集と連動して公開され、以降は連載「独自調査 マーケティング・インサイト」として毎月続きます。その目玉が、企業のキャラクターやIPが実際の売り上げにどれだけ貢献しているかを可視化する「稼ぐIP・キャラクターランキング」です。感覚で語られてきた領域に数字が付く、という話になります。

2つの電子版は、独自の指標で差をつけにきた

同時創刊の2媒体は、月刊誌をそのままデジタルにしたものではありません。どちらも電子版オリジナルの特集・連載と独自データが軸です。

日経トレンディ電子版の目玉は「ヒット商品指数」。店頭の販売データ（日経POS（ポス）情報）、ネット通販の販売推計、Xの投稿数、テレビCM（コマーシャル）の延べ視聴率という4種類を組み合わせ、発売前4週間・発売後8週間を対象に算出します。売れた金額の多い少ないだけでなく、発売前の話題性と売り上げの後伸びが入るのが特徴です。創刊時の対象は2026年3月・4月に発売された酒類、インスタント食品、ヘアケア／スキンケア用品で、分野は順次広げるとしています。

日経エンタテインメント！電子版は「グローバルアニメレーダー」を用意しました。タイ、インド、北米など6カ国を対象に、リーチ値（作品への総接触量）、エンゲージメント値、急上昇値、トレンド値の4軸でアニメ作品の人気度を数値化します。海外展開やIPコラボの判断を、担当者の肌感覚ではなく数字で検討するための材料です。

不動産の広告担当が見るとしたら、どこか

ここまでは発表の中身です。最後に、この記事を読んでいる不動産会社の広告・販促担当の方に向けて、使いどころだけ書いておきます。

今回増えたのは媒体ではなく、共通の物差しです。ヒット商品指数は「発売直後の勢いをどう測るか」、グローバルアニメレーダーは「知名度をどの軸に分解するか」、稼ぐIP・キャラクターランキングは「キャラクター起用が売り上げにどれだけ効いたか」を、外部の同じ基準で並べたものです。自社の販促を評価するとき、これまでは社内の感覚と反響数しか持っていなかったところに、比較対象が増えます。

逆に言えば、指標を眺めるだけでは何も変わりません。自社のどの判断に接続するかを先に決めておかないと、読む時間だけが増えます。物件広告なら、出す前の表示チェックのように「必ず通す工程」に落ちてはじめて効いてきます。

生活・仕事にどう効くか

• 料金：3媒体を月額でそろえると合計5,500円だが、プレミアムなら月額3,500円。年額プランは初年度3万1,500円で月あたり2,625円になる。既存会員が両電子版を足す場合は月額1,000円のオプションで済む。
• サイトの見え方：日経クロストレンド上に3媒体の有料記事が並ぶため、記事タイトルの下に「有料会員限定記事」「トレンディ有料会員限定記事」「エンタ有料会員限定記事」と会員種別が表示されるようになった。
• 仕事：「ヒット商品指数」「グローバルアニメレーダー」「稼ぐIP・キャラクターランキング」という3つの共通指標が外から供給される。自社で推計していた領域と重なるなら、比較の物差しとして使える。

公式出典

• 日経BP「『日経トレンディ電子版』『日経エンタテインメント！電子版』９月創刊」（2026年9月1日発表）
• 日経クロストレンド「9月1日、『日経クロストレンド』刷新／『日経トレンディ電子版』『日経エンタテインメント！電子版』を同時創刊」（2026年8月28日発表）
• 日経クロストレンド「『すべての人にマーケティングを』。日経クロストレンドは2026年9月1日、生まれ変わります」（2026年9月1日発表）
• Media Innovation「日経BP、『日経クロストレンド』を大幅リニューアル 独自データを毎月配信」（2026年9月1日発表）

更新履歴

• 2026年9月1日　初版を公開