南米ペルーでも氷河崩落の恐れ　氷河湖528カ所に決壊リスク、日本で同じ形は「天然ダム」

ペルーで何が出たのか

ロイターが9月1日14時29分に配信した記事です。ペルー国立氷河・山岳生態系調査研究所（INAIGEM）が全土の氷河湖を調べていて、その途中経過が出ています。数字はロイター日本語版に書かれているものです。

INAIGEMのパオラ・モスケリャ氏は「ネパールでは氷河による土石流が起きた　ペルーでも起きる可能性がある」と述べています。特に危ないとされているのはアンデス山脈の一部、中西部アンカシュ州のコルディエラブランカで、中心都市ワラスに近いパルカコチャ湖が最もリスクの高い地点の一つに挙げられました。

2万7000人以上という数字は、雪崩が湖に流れ込んで水があふれた場合を想定した研究とシミュレーションの結果です。被害の予測ではありませんし、いつ起きるかについては誰も言っていません。

きっかけは8月26日のネパール、6日たっても5000人以上が不明

ペルーの専門家が声を上げたのは、ネパールで実際に起きたからです。テレビ朝日系（ANN）が9月1日に更新した情報によると、ネパール国家防災管理庁の発表で8月26日に発生した土石流と洪水による死者は987人、中国と合わせて1,003人になりました。日本人5人を含む5,000人以上が行方不明のままです。

濁流にのみ込まれた水力発電所では、作業員639人の行方が分かっていません。出稼ぎ労働者の記録がはっきり残っておらず、警察関係者は死者と行方不明者が1万人に上る可能性があると話しています。発生から6日たっても、被害の全体像がまだ確定していません。

「日本に氷河湖はないから関係ない」と思うところです

そのとおりで、日本にはネパールやペルーのような、決壊して下流の街をのみ込む規模の氷河湖はありません。ただ、この災害で人が死んだ理由は氷河そのものではありませんでした。上流で崩れた大量の土砂が川をせき止め、たまった水が一気に抜けた。この形は日本でも繰り返し起きています。

国土交通省はこれを天然ダム、あるいは河道閉塞と呼んでいます。名前がついているだけでなく、土砂災害防止法のなかに「河道閉塞による湛水」を原因とする緊急調査の仕組みまで置かれています。日本で起きる前提で制度が作られている、ということです。

崩れる側の現象には深層崩壊という名前がついています。国土交通省の説明では「山崩れ･崖崩れなどの斜面崩壊のうち、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけでなく深層の地盤までもが崩壊土塊となる比較的規模の大きな崩壊現象」です。表面の土だけでなく、その下の地盤ごと動きます。

国は2010年8月11日に深層崩壊の全国マップを公表しています。そこで整理された事例の条件が、この記事でいちばん覚えて帰ってほしい部分です。

雨の目安も出ています。深層崩壊は短時間の激しい雨よりも長時間の雨に影響されるとされていて、国土交通省の資料には「総降雨量が400mmを越えると増えるとの指摘もある」と書かれています。1時間に何ミリ降ったかではなく、降り始めからの合計を見る災害です。

天然ダムができると、下流の水位は逆に下がる

知っておくと役に立つのはここです。国土交通省の同じ資料に、こう書かれています。

また、例えば、天然ダムが出来た場合は、急激に下流の河川水位が下がることがあるなど、深層崩壊にともなって起こる現象について理解しておいてほしい。

大雨が続いているのに、川の水が急に減った。ふつうは雨がやんだのだろうと考えるところです。ところが上流で川がせき止められている場合も、同じように水位が下がります。そして、せき止めた土砂は水圧に耐えられずに、いずれ抜けます。

2009年に台湾を襲ったモーラコット台風では、深層崩壊によって天然ダムが18カ所形成され、1つの事例で400名以上の命が失われたと国土交通省は記録しています。

日本の土砂災害警戒区域は72万カ所を超えている

では、自分の家がその下流にあたるのか。手がかりになるのが土砂災害警戒区域です。国土交通省が2026年6月30日時点でまとめた指定状況を、近畿の2府4県について抜き出しました。単位は「計」の欄で、土石流・急傾斜地の崩壊・地滑りの3つを合わせた区域数です。

全国で72万1,014カ所、うち62万1,287カ所が特別警戒区域です。特別警戒区域は建物が壊れて住民の命に危険が及ぶおそれがある範囲で、住宅を建てるときの構造規制や開発行為の制限がかかります。売買や賃貸のときには、その物件が土砂災害警戒区域の内側かどうかが重要事項説明で必ず伝えられます。

この指定は住所で決まっています。雨が降ってから調べるものではなく、今日調べられます。

今日できること

ペルーの話は遠いところの警鐘ですが、そこで言われているのは「危ない場所が分かっているなら、先に手を打つ」ということでした。日本で同じことをするなら、順番はこうなります。

• 自分の住所が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っているかを調べる
• 入っているなら、避難先と、そこまでの道が土砂で塞がらないかを見ておく
• 長雨のときは、降り始めからの積算雨量を見る（時間雨量ではない）
• 川の水位が急に下がったときは、上流で何かが止まっている可能性を疑う

ネパールで実際に何が起きたのかは、別の記事にまとめています。

• 【ネパール大規模土石流】安否不明3000人近くに急増　日本人一家5人も不明、二次災害の恐れ
• ネパールの洪水で日本人5人と連絡取れず　観光客403人が不明のまま、家族はどこに電話すればいい？

生活・仕事にどう効くか

• 住まい：日本の土砂災害警戒区域は2026年6月30日時点で72万1,014カ所。うち土砂災害特別警戒区域が62万1,287カ所ある。指定は住所で決まっていて、天気とは関係なく先に調べられる。
• 避難：天然ダムができると、下流の川の水位が急に下がることがある。水が引いたから安全、とは限らない。
• 備え：国が集めた深層崩壊122事例は、地震によるものを除いた降雨と融雪だけの事例。総降雨量400mmを越えると増えるとの指摘がある。

公式出典

• ロイター「南米ペルーでも氷河崩落の恐れ、ネパール級の土砂災害に専門家ら警鐘」（2026年9月1日発表）
• 国土交通省 深層崩壊に関するQ&A（すべり面の定義・天然ダム・総降雨量）（2026年9月1日発表）
• 国土交通省 報道発表「深層崩壊に関する全国マップについて」（2010年8月11日発表）
• 国土交通省 全国における土砂災害警戒区域等の指定状況（令和8年6月30日時点）（2026年6月30日発表）
• テレビ朝日系（ANN）ネパール・中国国境 大規模な土石流と洪水発生から6日（2026年9月1日発表）

更新履歴

• 2026年9月1日　初版を公開