🗨️「9月の日銀短観で景況感はどう変わった？」
10月1日に公表された9月調査では、大企業製造業の業況判断DI（ディーアイ）がプラス24と6月から2ポイント上昇。一方、非製造業はプラス35と2ポイント低下しました。
| 大企業の業況判断DI | 6月調査 | 9月調査 | 12月までの予測 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | プラス22 | プラス24 | プラス21 |
| 非製造業 | プラス37 | プラス35 | プラス30 |
製造業は2ポイント改善
日本銀行は10月1日、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観の9月調査結果を公表しました。大企業製造業の業況判断DIはプラス24で、6月調査のプラス22から2ポイント上がりました。大企業非製造業はプラス35となり、6月のプラス37から2ポイント下がっています。製造業と非製造業で今回の動きは逆方向です。
業況判断DIは、景気を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたものです。プラスは良いとの回答が悪いとの回答を上回ることを示します。プラス24という数字を、利益が24％伸びたという意味に読み替えることはできません。
先行きは双方で低下
日銀の要旨によると、大企業の12月調査までの先行き予測は、製造業がプラス21、非製造業がプラス30です。9月時点の数値よりそれぞれ3ポイント、5ポイント低い見通しになっています。現在の景況感がプラスでも、先行きは慎重に見る企業が多いことがうかがえます。
中小企業についても分けて確認すると、製造業は6月のプラス9から9月のプラス14へ改善、非製造業はプラス15で横ばいでした。大企業の数字だけで全ての会社の実感を代表させないことが大切です。事業計画や採用を考える場合には、自分の業種と企業規模の欄を確認してください。
金利との関係は別判断
短観は企業への調査結果であり、日銀の政策金利を変更する決定そのものではありません。住宅ローンの金利も、この数字が出た日に自動的に上がったり下がったりするわけではありません。借入れを考える人は、景況感の方向だけを見て契約を急がず、金融機関が提示する金利、返済額、見直し条件を比較してください。
今回の回答期間は8月26日から9月30日で、全国の対象企業は9104社、回答率は99.4％です。公表日と調査期間を分けて読むことで、10月以降に起きた出来事まで回答に織り込まれていると誤解せずに済みます。今後の景気を判断する際には、物価や賃金、日銀の会合結果なども別に確認する必要があります。
短観は3か月ごとに行われます。前回調査との差は企業の景況感がどう変化したかを見る手掛かりですが、個別の業界や地域では状況が異なります。製造業の改善だけを見て「日本の景気全体が一様に良くなった」とするのも、非製造業の低下だけを見て「全体が悪化した」とするのも正確ではありません。
生活・仕事にどう効くか
- 住宅ローンの検討：短観だけで金利は決まりません。金融機関の提示条件を確認してください。
結局どうすればよいか
- 製造業と非製造業の数値を分けて見る
- 業況判断DIを金利決定や住宅ローン金利の発表と混同しない
- 住宅ローンの検討時は契約先の実際の提示金利を確認する
公式出典
- 日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」（2026年10月1日発表）
- 日本銀行「短観」公表データ（2026年10月1日発表）
更新履歴
- 2026年10月1日 初版を公開。公式発表を確認
※本記事は2026年10月1日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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