免税 リファンド方式/返金の流れ

購入から返金まで

リファンドは、支払った金額のうち条件を満たした分を後から返してもらう仕組みです。レジで税相当額を差し引く方法から、国外への持出しを確認して精算する方法に変わります。国税庁は11月1日付で案内を更新し、新方式の実施とオンラインでの税関確認手続を掲載しています。

たとえば旅行中に衣料品を買った場合、購入だけで返金まで終わるわけではありません。出国時の確認と、店舗側で指定する返金手続が残ります。旅券と商品を手元で示せるよう、購入品をどの荷物に入れるかも出発前に整理しておくと、空港で探し直す手間を減らせます。

期限は購入から90日以内

国税庁が購入者への説明事項として挙げる期限は、購入日から90日以内の出国時です。税関では旅券の提示などによる確認を受け、求められた場合は免税対象品を提示できる必要があります。確認を受けた品物は、遅滞なく国外へ持ち出すことも条件です。

旅行の日程が長い人は、出国日だけでなく、それぞれの品物を買った日で期限を確かめます。同じ旅行で購入した物でも、買った日が違えば90日を数え始める日も違います。税込みで支払ったという事実だけでは、返金の条件が満たされたことにはなりません。

出国時に所持していない物の扱いなどは個別条件があるため、自分の購入記録と国税庁・税関の案内を照合してください。この記事では、商品を国内で消費しても必ず返金されるといった案内はしていません。

返金方法は店で確認

国税庁は、返金方法を消費税法令で一律に定めていないと説明しています。例として銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリ送金、税関確認後の出国港内での現金返金を挙げています。どの免税店でも空港で現金を受け取れる、と考えて予定を組むことはできません。

支払う前に、どこへ返金されるのか、いつ反映されるのか、別の申込みが要るのかを購入先に確認します。店舗と返金を受託する事業者が別の場合もあります。国の説明ページだけで、自分が使った店舗の返金日や連絡先まで決まるわけではありません。

手元には購入先が分かるレシートや手続案内を残しておきます。返金が見当たらない場合も、まず購入した店舗と、そこで示された返金窓口を確認できます。SNSの案内をたどって購入記録やカード情報を送るのではなく、店から直接渡された案内との一致を確かめてください。

国内の買い物との違い

今回の変更は輸出物品販売場、いわゆる免税店で外国人旅行者などに販売する制度の見直しです。日本に暮らしている人の通常の店頭購入を、レシートがあれば後から免税にできる制度ではありません。購入者が免税対象に該当するかどうかの確認は引き続き必要です。

また、海外で買った品を日本へ持ち帰るときの携帯品の免税範囲とは、手続の向きが違います。今回の記事は、日本の店で購入した品を国外へ持ち出す際の話です。家族や友人の旅行を手伝う場合は、買う場所・住んでいる国・出国日を分けて確認すると、別の免税制度の説明を混ぜずに済みます。

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生活・仕事にどう効くか

• 支払いと返金：購入時に税込価格を支払い、税関による持出し確認後に店舗側から消費税相当額の返金を受ける流れになります。返金方法と時期は購入先の案内を確認してください。

公式出典

更新履歴

• 2026年11月1日　公式情報を確認して初版を公開