🗨️「小松基地の騒音区域は、新しい区域図でどう変わった？」
防衛省が10月13日に4市町へ示した区域図では、住宅防音工事の対象になる第一種区域が約6,400ヘクタールから約5,000ヘクタールへ約2割縮む一方、移転補償の対象になる第二種区域は約500から約1,200ヘクタールへ、第三種区域は約70から約600ヘクタールへ広がります。川北町は第一種区域から全域が外れます。
［不動産］ この記事の要点
2026年10月14日 発表
- 小松市・能美市・加賀市・川北町で、基地周辺に家や土地を持つ人
- 基地周辺の住宅や土地の売買・賃貸を考えている人
| 区域 | 何に使われるか | 現在 | 新しい案 |
|---|---|---|---|
| 第一種 | 住宅の防音工事の助成 | 約6,400ha | 約5,000ha（約2割縮小） |
| 第二種 | 住宅の移転補償 | 約500ha | 約1,200ha |
| 第三種 | 事業所・農地を含む買い上げ | 約70ha | 約600ha |
出典：北國新聞の報道（2026年10月14日配信）。防衛省近畿中部防衛局が10月13日に4市町の首長へ示した内容を伝えたものです。防衛省の公式資料は、この記事を書いた時点では確認できていません。
縮むのは第一種、広がるのは第二種・第三種
第一種区域は、戦闘機の1日の飛行回数と直進して着陸する回数が減ったことを理由に、約2割縮みます。川北町は第一種区域から全域が外れ、小松市・加賀市・能美市は一部が外れると報じられています。
いっぽう第二種・第三種は、F35Aに変わってエンジンの出力が高まったことが理由で、移転補償の対象になる第二種は約2.4倍になります。両区域は小松市街地や加賀市の一部にも広がります。
基準が変わります
これまでの区域は、うるささ指数（W値）で3つに分けられ、第一種はW値75以上でした。新しい案では国際基準のLden（エルデン）に変わり、第一種はLden62デシベル以上、第二種は73デシベル以上、第三種は76デシベル以上とされています。W値とLdenの換算値は、報道には出ていません。
いつから変わるか
- 告示：2026年度内の予定
- 新しい区域の指定：2028年秋ごろ
- 周知期間：1年6か月
現在の区域で防音工事の助成対象になっている住宅は、希望届を受け付けたうえで、現区域が解除された後も工事を行えると報じられています。具体的な住所ごとの範囲は未公表で、年度内に詳しい区域が示される見通しです。
地元の受け止め
小松市長は、移転を希望する人が増えて市街地が空洞化することを心配し、転居先の用地の確保が課題だと述べたと報じられています。川北町長は、騒音調査をふまえた結果なので受け入れざるを得ないとし、助成対象の町民に説明する考えを示しました。
生活・仕事にどう効くか
- 第一種区域（住宅の防音工事）：約6,400ヘクタールから約5,000ヘクタールに縮みます。川北町は全域が外れ、小松市・加賀市・能美市は一部が外れます。
- 第二種・第三種区域（移転補償・買い上げ）：第二種は約500から約1,200ヘクタール、第三種は約70から約600ヘクタールへ広がり、小松市街地や加賀市の一部にも及ぶと報じられています。
結局どうすればよいか
- 自宅や持っている土地が新しい区域のどこに入るかは、告示される詳細な区域図で確かめる（現時点では具体的な世帯・住所の範囲は未公表）
- いま防音工事の助成対象の住宅に住んでいる人は、希望届の受付の案内を待つ
- 基地周辺の物件を売買するときは、新旧どちらの区域に入るかを確認する
公式出典
- 北國新聞「小松基地周辺、騒音区域２割縮小」（Yahoo!ニュース配信・10月14日）（2026年10月14日発表）
- 北國新聞「補償の「境界線」どこ 小松基地騒音区域見直し」（Yahoo!ニュース配信）（2026年10月14日発表）
更新履歴
- 2026年10月14日 初版を公開
※本記事は2026年10月14日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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