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小松基地 騒音区域/42年ぶりに見直し

🗨️「小松基地の騒音区域が変わると、うちの防音工事はどうなる?」

防衛省は小松基地まわりの騒音区域を1984年12月以来、42年ぶりに見直します。10月13日に小松市・能美市・加賀市・川北町の首長へ新しい区域図を示す予定で、報道では区域が縮む可能性が大きいとされています。外れた世帯も、告示から新区域の適用まで1年半は国の助成で防音工事ができる見通しです。

[不動産] この記事の要点

発表日・更新日

2026年10月2日 発表

影響を受ける人
  • 小松市・能美市・加賀市・川北町で、第一種区域に家がある世帯
  • 小松基地の近くで家を買う・売る予定の人
項目内容
何を見直す住宅防音工事などの対象になる騒音区域(第一種〜第三種)
いまの区域1984年(昭和59年)12月に変更告示。約6,400ヘクタール
きっかけF35Aの配備(2029年度までに36機、F15と置き換え)
区域図の提示10月13日、小松市・能美市・加賀市・川北町の首長へ
告示今年度中の予定(時期は未定)
移行期間告示から新区域の適用まで1年半の見通し

見直しの日程と移行期間は北國新聞・NHKの報道、区域の基準と世帯数は石川県の資料によります。

第一種区域にいる世帯の数

防音工事の助成が受けられるのは、うるささの指数(W値)が75以上の第一種区域です。石川県の資料に載っている、区域を指定したときの居住世帯の概数は次のとおりです。

市町第一種区域の世帯数うちW値80以上
小松市10,9926,215
能美市3,7851,048
加賀市1,652540
川北町122―
合計16,5517,803

出典は石川県環境部「小松基地周辺の騒音対策」(平成28年10月)の表4です。区域内の世帯数は区域指定の際の概数で、いまの世帯数ではありません。北國新聞によると、小松市内で昨年度までに行われた防音工事は42,660件です。

住まいのリスクに対する備え

土地の履歴やリスクを知ったら、次は「起きたときにどうするか」です。最低限そろえておくと動けるものを挙げます。

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目次

縮む見込みと調査

新しい区域の根拠になるのは、防衛省が2023〜2025年度に行った騒音の調査です。北國新聞は、区域が縮む可能性が大きいと伝えています。NHKによると、近畿中部防衛局は10月13日に小松市議会にも説明します。

北國新聞は、小松市安宅町の町内会長(74)の「町が区域から外れれば断固反対する」という声を伝えています。数値だけで線を引かれても、住んでいる人にはうるさいことに変わりはない、という訴えです。

外れた家はどうなるか

報道では、区域から外れる世帯でも国の助成で防音工事ができるよう、告示から新区域の適用まで1年半の移行期間を設ける見通しです。小松の住宅防音工事は1975年度から続いていて、区域の基準は85→80→75と下げられるたびに広がってきました。今回は42年で初めて、反対向きに動く可能性があります。

家を売る・買う予定がある人にとっては、区域の内か外かは物件の説明に関わります。10月13日に区域図が示されたら、番地まで当てはめて確かめてください。

生活・仕事にどう効くか

  • 防音工事の助成:第一種区域(W値75以上)にある住宅が国の住宅防音工事の対象です。区域から外れると新しく申し込めなくなりますが、告示から適用まで1年半の移行期間が設けられる見通しです。
  • 家の売り買い:重要事項説明で騒音区域を確認する場面があります。区域図が出る10月13日以降は、物件がどちら側に入るかを確かめてから話を進めます。

結局どうすればよいか

  • 10月13日以降に市町が公表する新しい区域図で、自宅の番地が区域内かを確かめる
  • 防音工事をまだしていない世帯は、移行期間のうちに市や近畿中部防衛局へ申し込み方を聞く
  • 空調機器の更新など、すでに工事済みの世帯が受けられる助成も合わせて確認する

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公式出典

更新履歴

  • 2026年10月2日 初版を公開

※本記事は2026年10月2日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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