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近畿の活断層リスク50~60%とは?

神戸の市街地と六甲山地を望む空撮に「近畿の活断層リスク50~60%とは?」と重ねたアイキャッチ

結論からいうと、「近畿のどこに住んでも、自宅に50~60%の確率で大地震が来る」という発表ではありません。近畿の評価対象45断層のどこかで、M6.8以上の地震が今後30年以内に1回以上起きる確率です。

ただし、南海トラフだけを見ていればよいわけでもありません。政府の地震調査委員会は2026年8月28日、近畿で初めて活断層を地域単位で評価し、全域を50~60%としました。

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この記事は2026年8月29日時点の公表資料で確認しています。被害想定ではなく、地震が発生する長期確率の評価です。

この記事でわかること

  •  「近畿全域50~60%」が何を数えた確率なのか
  •  近畿三角帯・近畿北西部・紀伊半島の差
  •  六甲・淡路島断層帯がS*ランクになった理由
  •  南海トラフの60~90%程度以上と単純比較できない理由
目次

近畿でM6.8以上、30年以内50~60%

地震調査研究推進本部が公表したのは「近畿地域の活断層の長期評価(第一版)」です。従来はM7以上を起こす主要活断層帯を1本ずつ評価していました。今回は、M7未満でも被害が出ることを踏まえ、対象をM6.8以上へ広げています。

評価したのは陸域と沿岸海域の活断層です。近畿全域では45断層を対象にし、そのどこかでM6.8以上が30年以内に起きる確率を50~60%と計算しました。

読者

50~60%なら、近畿の家は2軒に1軒が被災するという意味ですか?

おかあさん

違います。数えているのは家の被害ではなく、広い地域のどこかで対象規模の地震が起きるかどうかです。

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近畿三角帯40~60%、北西部30%、紀伊半島7%

近畿地域でM6.8以上の活断層地震が30年以内に起きる確率。全域50から60パーセント、近畿三角帯40から60パーセント、近畿北西部30パーセント、紀伊半島7パーセント
地震調査研究推進本部の2026年8月28日公表資料をもとに作成

最も高いのは、大阪市の全域、神戸市の大部分、京都市の一部などを含む近畿三角帯です。国内でも活断層が集中的に分布し、活動度も高い区域として、38断層をまとめて40~60%と評価しました。

兵庫県北部などを含む近畿北西部は7断層で30%。紀伊半島は中央構造線断層帯の1断層で7%です。中央構造線断層帯は近畿三角帯との境界に位置するため両区域に数えます。7・38・1を足すと46になるのに全域は45断層なのは、その重複があるためです。

区域 対象断層 30年以内の確率
近畿全域 45断層 50~60%
近畿三角帯 38断層 40~60%
近畿北西部 7断層 30%
紀伊半島 1断層 7%

六甲・淡路島断層帯は正式にはS*ランク

ニュースで「Sランクに格上げ」と報じられたのは、六甲・淡路島断層帯のうち六甲山地南縁-淡路島東岸区間です。公式資料の表記はSランクではなく「S*ランク」です。

Sは、30年以内の発生確率の最大値が3%以上の「高いグループ」を示します。*は、最新活動からの経過時間を平均活動間隔で割った「地震後経過率」が0.7以上になり得る断層に付く記号です。

六甲・淡路島断層帯の2区間の比較。六甲山地南縁から淡路島東岸区間はSアスタリスクランクでM7.8程度、30年以内ほぼ0から7パーセント。淡路島西岸区間はZランクでM7.0程度、30年以内ほぼ0パーセント
地震調査研究推進本部の2026年8月28日公表資料をもとに作成

同区間の30年確率は、旧評価のほぼ0~0.9%から、新評価ではほぼ0~7%へ変わりました。幅の下限がほぼ0%のままでも、ランクは確率幅の最大値で決まるためSになります。

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S*ランクは「30年以内に必ず起きる」という予報ではありません。一方、Zランクも「起きない」の意味ではありません。相対的な区分です。

1995年に動いたのに、なぜ六甲側の確率が高いのか

ここは誤解しやすいところです。1995年の兵庫県南部地震では、淡路島西岸区間と、西宮市から明石海峡にかけての地下が活動しました。

地震調査委員会は、淡路島西岸区間では1995年の地震をその区間の最大規模の最新活動と評価しました。そのため、同区間はM7.0程度、30年以内ほぼ0%のZランクです。

一方、六甲山地南縁-淡路島東岸区間では、1995年の活動は区間全体が動く最大規模よりひとまわり小さく、最新活動とは評価していません。最大規模の最新活動は15世紀以後・16世紀以前、平均活動間隔は800~2,800年程度とされました。

読者

阪神・淡路大震災で動いたのなら、六甲側もしばらく安全では?

おかあさん

区間全体のM7.8程度の活動としては数えていない、というのが今回の公式評価です。1995年を一括して扱うと読み違えます。

50~60%を自宅の確率に読み替えない

近畿全域の50から60パーセント、六甲・淡路島断層帯のほぼ0から7パーセント、南海トラフの60から90パーセント程度以上は対象と規模と計算方法が異なることを示す図
地震調査研究推進本部の2026年8月28日公表資料をもとに作成

近畿全域50~60%、六甲・淡路島断層帯ほぼ0~7%、南海トラフ60~90%程度以上。数字が並ぶと大小を比べたくなりますが、対象が違います。

近畿全域は、45断層のどこかでM6.8以上が起きる地域確率です。六甲・淡路島は1つの活動区間がM7.8程度で動く確率。南海トラフはプレート境界でM8~M9クラスが起きる確率で、別の計算モデルでは20~50%も併記されています。

3つの確率は足し算できず、「近畿の内陸地震と南海トラフが連続して起きる確率」でもありません。今回の一次資料は、両者の誘発関係を評価したものではありません。

南海トラフと足元の活断層は備えを分ける

南海トラフは広い範囲が強く長く揺れ、沿岸では津波への避難が加わります。内陸活断層の地震は震源が浅く、断層の近くでは急に強い揺れが来ます。どちらか一方だけを選んで備える話ではありません。

確認するもの 南海トラフ 内陸活断層
まず見る地図 津波・広域の震度想定 活断層・地点の揺れやすさ
避難の分かれ目 津波到達前に高い場所へ 家具から離れ、建物の安全を確認
家選び 標高・避難経路・浸水深 地盤・断層距離・建物年代

同じ区域でも、地盤の硬さ、断層からの距離、建物の年代で揺れと被害は変わります。地域評価を入口にして、次は候補住所を地点単位で確認する順番です。

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今日確認するのは地図・建物・室内の3つ

確率を見たあとに行動へ落とすなら、範囲を3つに分けます。

  1. 住所を地点単位で調べる。活断層だけでなく、地盤の揺れやすさ、液状化、津波、土砂災害も重ねる
  2. 建物の年代と耐震性を見る。1981年6月、木造は2000年6月も確認の分かれ目にする
  3. 家具を固定し、出口をふさがない配置に変える。水・食料・携帯トイレを最低3日、できれば1週間分そろえる

内閣府は2026年度の防災週間でも、家具・家電の固定と配置見直し、最低3日・できれば1週間分の食料、飲料水、携帯トイレなどの備蓄を挙げています。地震の日時は選べませんが、室内の転倒物と断水への備えは今日変えられます。

日本全体の地震の型と地点差は日本で地震が少ない場所はどこ?、マンションの停止リスクは地震でエレベーターは止まるの?にまとめています。

よくある質問

50~60%は、近畿のどこかで必ず大地震が起きるという意味ですか

必ずではありません。評価対象45断層のどこかでM6.8以上が今後30年以内に1回以上起きる確率の幅です。個々の市町村や家の被害確率ではありません。

S*ランクの*は何ですか

最新活動からの経過時間を平均活動間隔で割った地震後経過率が0.7以上になり得ることを示します。六甲山地南縁-淡路島東岸区間の経過率は0.2~0.8です。

南海トラフの60~90%程度以上と、近畿の50~60%はどちらが危険ですか

単純比較はできません。南海トラフはM8~M9クラスの海溝型地震、近畿の数字はM6.8以上の活断層地震を地域で合算した確率です。備えは両方を対象にしてください。

出典

※ 2026年8月29日時点。長期評価は将来の発生可能性を示すもので、特定の場所・日時・被害を予測するものではありません。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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