国土交通省は11月16日の建築基準制度部会で、建築分野の中長期ビジョン案を審議すると発表しました。発表されたのは審議の開催で、住宅の建築基準や確認申請の扱いが16日から変わるという告知はありません。
素案をもとに中長期案を審議
会合は第27回で、案内の開催時間は11月16日午前10時から午後0時30分まで。議事には建築分野の中長期ビジョン案の審議が挙がっています。前の会合で議論した素案をもとに、考え方を詰める段階です。

審議資料と施行日を見分ける
「審議資料に載ったので申請の条件が変わった」とは限りません。議事資料は検討中の考え方を確認する資料で、個別の工事に使う基準の改正や施行は別の文書に出ます。着工日を決める場面では、現に適用される法令、自治体の案内、確認申請先の扱いを確認します。
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購入前の改修相談では、建築時に出された確認済証や検査済証が残っているか、売主や仲介会社に確認できます。増改築を計画している場合は、工事予定の範囲と現状の図面を設計者に共有すると、今の手続きと将来の制度の話を混同しにくくなります。
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