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マンション短期売買/課税強化を検討

新築マンションを取得して1年以内に売却した場合の課税を強める案が政府・与党で検討されていると、共同通信が11月16日に報じました。これは検討段階の報道で、新しい税率や施行日が決まったという発表は確認できていません。

目次

報道は1年以内の売却案

報道が伝えたのは、新築マンションの短期の売却を対象にした案です。「1年以内に売れば、すでに新しい税金がかかる」という意味ではありません。自分の売却への適用を判断するには、成立した法令と施行日、対象になる取得・売却の条件を確認します。

東京都心の市街地(地理院地図)。参考地図。
東京都心の市街地(地理院地図)。参考地図。
画像の出典

国土地理院(地理院タイルの利用条件)。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。

国交省の取引調査とは別の情報

国土交通省は、2018年から2025年末までに登記された三大都市圏などの新築マンション約57万戸と、同じ期間・地域の移転登記約150万件を分析しました。一部都市の中心部で短期売買の割合が高い傾向が見られますが、供給された物件の違いによって数値は年ごとに変動します。取引実態を調べた報告は、将来の税率を定める文書とは別です。

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売却の試算は条件を分ける

転居などですでに売却を検討している場合は、取得時期や売買契約書、購入と売却にかかる費用の記録を手元に置きます。報道の案を前提に税額を決めず、まず現行の条件で手取りを試算し、制度が決まった段階で該当する取引か改めて確認できます。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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