新築マンションを取得して1年以内に売却した場合の課税を強める案が政府・与党で検討されていると、共同通信が11月16日に報じました。これは検討段階の報道で、新しい税率や施行日が決まったという発表は確認できていません。
報道は1年以内の売却案
報道が伝えたのは、新築マンションの短期の売却を対象にした案です。「1年以内に売れば、すでに新しい税金がかかる」という意味ではありません。自分の売却への適用を判断するには、成立した法令と施行日、対象になる取得・売却の条件を確認します。

画像の出典
国土地理院(地理院タイルの利用条件)。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。
国交省の取引調査とは別の情報
国土交通省は、2018年から2025年末までに登記された三大都市圏などの新築マンション約57万戸と、同じ期間・地域の移転登記約150万件を分析しました。一部都市の中心部で短期売買の割合が高い傾向が見られますが、供給された物件の違いによって数値は年ごとに変動します。取引実態を調べた報告は、将来の税率を定める文書とは別です。
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売却の試算は条件を分ける
転居などですでに売却を検討している場合は、取得時期や売買契約書、購入と売却にかかる費用の記録を手元に置きます。報道の案を前提に税額を決めず、まず現行の条件で手取りを試算し、制度が決まった段階で該当する取引か改めて確認できます。
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