MENU
お役立ち記事
【近日公開】AIが物件資料からSUUMO・at homeの入稿文を作成「入稿メイト」|先行登録受付中(無料)

公営住宅 ひとり親控除/適用時期

公営住宅の入居資格や家賃の算定に使うひとり親控除を、35万円から38万円に引き上げる政令改正が閣議決定されました。新しい控除額は、2028年7月1日以後に行う収入計算に適用されると国土交通省が説明しています。

目次

公営住宅の収入計算に適用

ここでいう控除は、家賃の計算などに使う制度上の収入から差し引く額です。「毎月の家賃が3万円下がる」という意味ではありません。公営住宅の家賃は、計算した収入に加え、住戸などに応じて決まります。個別の金額の変化は自治体などの算定結果で確認します。

何の計算か 新しい控除の適用
所得税 2027年分以後の所得
公営住宅の収入 2028年7月1日以後に行う計算
控除額 35万円から38万円へ
公開されている資料の該当箇所(確認時点)
公開されている資料の該当箇所(確認時点)
画像の出典

国土交通省(公共データ利用規約)。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。

所得税とは始まる年が違う

所得税のひとり親控除は2027年分以後の所得に適用されます。公営住宅の計算では、2028年7月1日より前に行うものは従来の計算方法が適用されます。所得税で新しい控除になる時期と、住宅の家賃等の計算で使う時期が離れているため、両方を確認している世帯は日付を別々に控えておけます。

\住まいに合う試算ツールを選べます/

無料ツールを見てみる ›

無料・登録不要

募集時の所得基準の見方

新しく申し込む場合は、希望する自治体の募集要項で対象世帯と所得の計算欄を見ます。すでに入居している場合は収入申告や家賃通知で、いつの収入を基にどの制度を使うかを確認してください。就労状況や扶養の扱いが変わった場合は、改正時期とは別に住所地の住宅窓口に確認できます。

Googleで「おかあさんのおうち」の新着を優先表示する

災害・道路・住まいの新しい記事がGoogleのトップニュースに出やすくなります。ボタン1回で登録できます。

住まいの新着

もっと見る
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

コメント

コメントする

目次