公営住宅の入居資格や家賃の算定に使うひとり親控除を、35万円から38万円に引き上げる政令改正が閣議決定されました。新しい控除額は、2028年7月1日以後に行う収入計算に適用されると国土交通省が説明しています。
公営住宅の収入計算に適用
ここでいう控除は、家賃の計算などに使う制度上の収入から差し引く額です。「毎月の家賃が3万円下がる」という意味ではありません。公営住宅の家賃は、計算した収入に加え、住戸などに応じて決まります。個別の金額の変化は自治体などの算定結果で確認します。
| 何の計算か | 新しい控除の適用 |
|---|---|
| 所得税 | 2027年分以後の所得 |
| 公営住宅の収入 | 2028年7月1日以後に行う計算 |
| 控除額 | 35万円から38万円へ |

所得税とは始まる年が違う
所得税のひとり親控除は2027年分以後の所得に適用されます。公営住宅の計算では、2028年7月1日より前に行うものは従来の計算方法が適用されます。所得税で新しい控除になる時期と、住宅の家賃等の計算で使う時期が離れているため、両方を確認している世帯は日付を別々に控えておけます。
募集時の所得基準の見方
新しく申し込む場合は、希望する自治体の募集要項で対象世帯と所得の計算欄を見ます。すでに入居している場合は収入申告や家賃通知で、いつの収入を基にどの制度を使うかを確認してください。就労状況や扶養の扱いが変わった場合は、改正時期とは別に住所地の住宅窓口に確認できます。
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