核シェルター 値段/家に置くと658万円から

家庭用シェルターの値段

販売店のHANARE（ハナレ）が出している価格を、置き方ごとに並べます。2026年10月3日に確認した表示です。

室内型と地下型では、値段の桁がひとつ違います。地下に埋める型は、土を掘る工事と、地下の湿気を止める工事が乗るからです。どの価格も「〜」の付いた最低額で、搬入や設置の工事費がどこまで含まれるかは見積もりで確かめる必要があります。

知恵袋には「予算は、5000万円 核攻撃があるか判らないのに、勿体ないかな？」という相談も残っています。5,000万円あれば地下埋設型にも手が届きます。ただ、そこまで出す前に知っておきたいことが3つあります。数字の出どころ、地下室の法律上の扱い、そして補助金の有無です。

普及率0.02%の出どころ

「日本の核シェルター普及率は0.02%、スイスは100%」。シェルターの記事でよく見る数字ですが、国の統計ではありません。

国会の記録をたどると、2019年12月の参議院の質問主意書に、NPO（エヌピーオー）法人日本核シェルター協会が「2014年に発表した資料」によるとして、この数字が引かれています。これに対する政府の答弁書は「『核シェルター』について確立した定義はない」として、普及率には答えていません。同協会のサイトにも、元の資料は載っていません。

スイスの「100%」も、家庭にシェルターがある割合ではありません。スイス連邦市民防護庁は、民間と公共を合わせた約37万か所のシェルターに、原則として全住民分の席がある、と説明しています。住民1人に1席という考え方で、同じページには街なかなどで席が足りない地域があることも書かれています。

地下室は容積率の外

家庭用シェルターを地下室として作るなら、建築基準法の扱いが効いてきます。

建築基準法52条3項では、天井が地盤面から1m以下にある地階の住宅部分は、住宅部分の床面積の合計の3分の1まで容積率に数えません。3分の1は「地上と地下を足した合計」に対する割合なので、地上の住宅部分の半分まで、地下を足せる計算になります。

そのかわり、地下に人が過ごす部屋（居室）を作るには、同じ法律の29条と施行令22条の2で、からぼり（地下の窓の前の空堀）や換気設備・湿度調節設備、外壁の防水層などが求められます。地下室が地上の部屋より高くつくのは、この湿気対策の分です。