会議 録音 無断/AI議事録は目的の公表が先

録音を伝える義務は条文にない

会議の録音をAIに文字起こしさせ、議事録にする使い方が広がっています。そこで出てくるのが「参加者に黙って録音していたら違法なのか」という疑問です。

個人情報保護委員会（国の個人情報の監督機関）は、顧客との電話の録音について、質問集でこう整理しています。通話内容から特定の個人を識別できれば個人情報にあたる。事業者は利用目的を通知するか公表する義務を負う。一方で、録音していることそのものを相手に伝える義務までは負わない。

この項目は顧客との通話について書かれたものです。会議の録音だけを取り上げた項目は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。会議にも同じ考え方があてはまるかは、場面ごとの判断になります。

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法律が求めているのは、目的の公表

根拠になる個人情報保護法の条文を、会議の録音に置きかえて整理します。

つまり、録音の事実を伝えること自体は条文に出てきません。求められているのは、何に使うのかを事前に公表しておくか、取ったあと速やかに伝えることです。「議事録をつくるため」のように、使い道が具体的に分かる書き方が基本になります。

第4号の例外があるとはいえ、AI議事録は、録音した音声が要約や共有、別の用途にまで広がりやすい仕組みです。「当然わかるはず」と決めつけず、会議の冒頭で一言伝えるほうが、あとで揉めません。