放火 出火原因　20年連続1位だったのが2025年は5位です　ただし「放火の疑い」と足すと今も最多の4,041件

1997年から2016年まで、放火は20年連続で1位だった

いまの順位表からは想像しにくいのですが、消防白書は平成29年版で「放火は20年連続で出火原因の第1位」と書いていました。平成9年（1997年）から平成28年（2016年）までです。

平成29年（2017年）にたばこが上回り、以後2025年まで9年連続でたばこが1位です。

2008年の10,776件から2025年の4,041件へ、約20年で3分の1近くまで減りました。全火災に占める割合も20.6%から9.9%へ下がっています。放火が5位になったのは順位の入れ替わりだけでなく、件数そのものが大きく減ったからです。

放火が起きている場所は、家の中よりも屋外が多い

令和7年の放火火災を出火箇所で分けると、上位はこうなっています。

いちばん多いのは空地・河川敷・田畑で、住宅の居室の3倍近くあります。令和6年の集計では、発火源はライターが1,090件で最多、時間帯は16時台が最も多くなっていました。

ここから住まいの側でできることは1つに絞られます。家の外に、火がつくものを置いたままにしないことです。段ボール、新聞の束、ごみ袋、灯油缶、物置の脇に立てかけた古い畳。放火する側から見れば、これらは屋内に入らずに火をつけられる材料です。

火災警報器があるかないかで、死者も損害額もほぼ半分になる

消防庁が令和2年から令和5年の4年間を集計した数字です。

消防庁の要約は「死者数及び損害額は概ね半減、焼損床面積は約6割減」です。

設置率は令和7年6月1日時点で全国84.9%。ただし条例で決められた場所すべてに付いている「条例適合率」は65.8%にとどまります。都道府県で最も高いのは福井の94.0%、最も低いのは沖縄の65.4%です。

住宅火災で亡くなる人の4人に3人は65歳以上

令和7年の概数では、住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）は970人。うち65歳以上が730人で75.3%です。令和6年の確定値も1,030人中779人で75.6%と、ほぼ同じ比率でした。

この割合は平成17年の56.6%から一貫して上がり続けています。81歳以上では、人口10万人あたりの住宅火災死者数が全年齢平均の4.0倍です（令和6年）。逃げ遅れが403人（令和7年）で、着火物は寝具類が最も多くなっています。

実家に高齢の親が1人で住んでいる場合、確認する順番は「警報器が付いているか」ではなく「押したら鳴るか」からになります。10年前に付けた本体は、鳴らないまま付いているかもしれません。

生活・仕事にどう効くか

• 家のまわりの片づけ：放火火災の出火箇所は空地・河川敷・田畑等が1,144件で28.3%、公園505件、住宅の居室390件。屋外の燃えるものが最も多い
• 火災警報器の有無：消防庁の集計（令和2〜5年の4年間）で、住宅火災100件あたりの死者は警報器なし12.3人に対しありは6.2人。損害額は344.6万円と174.4万円で、どちらも約半分

公式出典

• 総務省消防庁 令和7年（1月〜12月）における火災の状況（概数）（2026年5月28日発表）
• 総務省消防庁 令和7年版 消防白書 第1章 第1節「4．出火原因」（2026年1月1日発表）
• 総務省消防庁 令和7年版 消防白書「1．住宅用火災警報器の設置の現況」（2026年1月1日発表）
• 総務省消防庁 住宅用火災警報器の設置率等の調査結果（令和7年6月1日時点）（2026年8月1日発表）

更新履歴

• 2026年9月10日　初版を公開