付帯設備表/書き方と残す設備

付帯設備表は、引渡し時に残す設備と、その状態を書く書類です。部屋に今ある物を全部「有」にすると、引っ越し先へ持っていく照明まで引き渡す約束になりかねません。

有・無の決め方

全国宅地建物取引業協会連合会策定書式の記入案内は、現在の設置状況と引渡し時の設備の有無を区別しています。契約時にあっても撤去する設備は、案内上は「無」です。自分の売買に使う書式でも同じ意味か、冒頭の注意書きを先に読みます。

例えば内見時にリビングと寝室に照明があっても、リビングだけ残すなら部屋ごとに分けます。「照明一式・有」だけでは、どの器具を受け取れるかが分かりません。買主が現物を見たことと、売主が残すと合意したことも別です。

故障と未確認の書き方

「古い」「調子が悪い」だけでは、買主が費用を見込めません。設備の場所、いつ、何をすると、どんな症状が出るかを、確認できた範囲で残します。製造年や修理履歴は、銘板・保証書・領収書で確かめ、不明な年を記憶だけで埋めません。

記入例としては「洋室のエアコン1台。冷房運転時に室内機から水が落ちることがある」「浴室リモコンの表示が時々消える」のような書き方です。これは記載方法の例であり、特定物件の症状ではありません。原因や修理代まで診断する必要はなく、知らない原因を推測して書くことも避けます。

長期間使っていない床暖房や空き家の給湯器を、動かしていないのに「故障なし」と決めないでください。未確認の機能、確認できなかった理由、再確認する日を担当者に伝え、書式に合わせて記録します。安全に作動できない設備を、確認のためだけに無理に動かす必要はありません。

設備表と保証は別

「設備表があるから、引渡し後の故障は全部売主負担」とは限りません。修理の対象になる設備、売主が負担する範囲、通知の期限、免責の特約は、売買契約の条項と一緒に確認します。ネットで見た「7日以内」などの数字を、すべての売買に当てはめないでください。

売主が個人か宅建業者か、新築か中古かでも、関係するルールは変わります。設備表の欄だけを見て責任の結論を出すより、契約書の該当箇所と設備表を並べ、「この給湯器が引渡し後に動かない場合、誰にいつまでに連絡するか」を確認するほうが具体的です。

契約前と引渡し前

売主は設備表を作った日を控え、修理・撤去・故障で状態が変わったら担当者へ連絡します。買主は内見写真と設備表を照らし、必要な設備が「無」になっていないか、逆に不要な物が残る約束になっていないかを確かめます。変更する場合は、双方が分かる形で書類を直します。

通知する前に処分や修理を進めると、相手が状態を確認しにくくなります。急を要する場合を除き、現物と写真を残して、契約に定めた連絡方法を先に確認してください。火花やガス臭など危険があるときは使用を止め、安全を優先します。

使う書式を確かめる

同じ「付帯設備表」という名前でも、書式や契約との結び付け方は同じではありません。市販のひな形を別に作る前に、仲介会社が今回の売買で使う用紙をもらいます。書き方が分からない欄は空白のまま渡さず、未確認であることを担当者へ伝えてください。

家の価格を決める資料と、残す照明を決める資料は役目が違います。最後に各部屋を一周して、設備表の「有」が実物と一つずつ一致するかを確認すると、引っ越し日に持ち出す物も整理できます。