クレジットカード 身に覚えのない請求

クレジットカードに身に覚えのない請求があれば、公式アプリや会員サイトで明細を確認し、不正利用の疑いが残るものは発行会社へ速やかに連絡します。メールにある「確認する」のリンクから、カード番号を入れ直す必要はありません。

メールと明細を分ける

「不正利用がありました」というメール自体が偽物の可能性があります。メールのリンクは使わず、普段から使っている公式アプリを開くか、カード裏面や公式サイトにある連絡先を使います。メールが届いたことと、実際に請求が計上されていることを分けて確認してください。

公式の利用明細を開いたら、利用日、金額、利用店名、カードの種類、本会員・家族会員の区別を控えます。速報通知の段階なのか、明細に反映済みなのかも確認します。問い合わせに使う画面は保存しても、カード番号全桁やセキュリティコードを他人に送らないでください。

店名が違うこともある

三菱ＵＦＪニコスの案内は、利用店名や日付に覚えがない場合の確認方法を示しています。実際の店と明細の請求名が違う場合があるため、注文メール、レシート、契約中のサービスと照らします。

例えば、店頭で見た看板の名前ではなく、運営会社や施設の名前が載ることがあります。定期購入は最初に申し込んだ月だけ覚えていて、その後の継続課金を忘れている場合もあります。ただし、確認に時間をかけ続けて、不正利用の申出を遅らせないでください。

利用先が分かる請求でも、誰が申し込んだか分からない場合は、注文履歴と家族利用を確認します。利用した覚えがないのに、請求名だけを見て「きっと家族」と片付けないでください。家族全員にカード情報を共有する必要もありません。日付と金額、店名の範囲で確かめます。

不明なら発行会社へ

国民生活センターのFAQは、不正利用について多くのカード会社に申出期間があり、期間を過ぎると対応されない場合があるため、すぐに申し出るよう案内しています。少額でも、自分や家族の利用と確認できなければ放置しないでください。

連絡時は、カードが手元にあるか、いつ明細に気付いたか、問題の利用日・金額・店名を伝えます。カード停止・再発行、調査、補償申請がそれぞれ必要かを確認します。停止をしただけで補償の申請も完了したと考えず、受付番号と次の手続きを控えてください。

例えば三井住友カードの「身に覚えのない明細」の申請案内は、申請日から60日前までの利用などを条件にしています。これはその申請ページの条件で、他社やすべての補償制度に共通する期限ではありません。カード会社が違えば、同じ日数でも起算点が違うことがあります。

調査中の支払い

調査中の請求を止めるか、いったん支払うか、後日返金かはカード会社の指示を確認します。自分で引落口座を空にして止めると、問題のない利用分まで支払いができなくなるおそれがあります。引落し日の前に、取扱いと回答予定を確認してください。

カードを再発行した場合は、公共料金、通信費、保険料、定期購入など登録先の変更が必要か確認します。カード番号の変更が自動反映される契約もあるため、「全部変えなくてよい」「全部止まる」と決め付けず、各社の案内に従います。

連絡後に利用先や家族の正当な注文と判明した場合も、調査窓口へ知らせます。二重に返金を受けたり、正当な請求をそのまま異議申立てした状態にしたりしないよう、調査の受付内容を整理します。

次に備える設定

公式アプリの利用通知と、毎月の明細確認を組み合わせます。通知を見ただけで確認を終えず、定期的に確定した明細も見ます。パスワードを他のサービスと共用している場合は、公式サイトから変更し、追加の認証が用意されていれば設定します。

私は、請求の調査とメールの真偽確認を同じ画面で済ませようとしないことが、二次被害を防ぐ出発点だと見ています。覚えのない通知が来たら、自分で公式アプリを開く。この操作を、請求の金額が小さいときも同じにしておくと対応がぶれません。