地積測量図がない/親の土地調査

地積測量図が自宅で見つからなくても、法務局に保管されていることがあります。反対に、法務局にも図面がない土地はあります。まず親の書類の紛失と、図面そのものの不存在を分けます。

「図面がないから、土地のことは何も分からない」わけではありません。登記記録、地図、過去の売買資料、現地の境界標を順に照合すると、分かる部分と測量が必要な部分を切り分けられます。

最初に土地の地番を確認

土地の資料は、家の郵便が届く住所ではなく、所在と地番で請求します。住居表示が実施された地域では、住所の「○番○号」と土地の地番が違うため、そのまま検索しても対象の土地に届かないことがあります。

親の権利証や登記識別情報、固定資産税の課税明細書を探します。実家の敷地が複数の土地に分かれている場合は、見つかった1筆だけで終えず、敷地に含まれる地番を並べて確認します。

旭川地方法務局の地番を調べる方法にも、権利証・固定資産税の通知書・電話照会等が挙げられています。古い家の呼び名や、親が使っていた通称だけでは請求先の土地を特定しにくくなります。

図面の「ない」を確かめる

法務局では、土地の登記事項証明書、地図や地図に準ずる図面、地積測量図を分けて確認します。盛岡地方法務局は、全ての土地について地積測量図があるとは限らないと案内しています。

地積測量図は、土地の登記に関連して提出された測量資料です。保管の有無はその土地の経緯によります。親が土地を持っていたという事実だけで、図面が必ず作られたとは判断できません。

請求は法務局窓口だけでなく、オンラインで交付を申し込み、郵送や指定した窓口で受け取る方法もあります。法務局の交付請求案内で、請求方法と現在の手数料を確かめます。

公図と測量図の役割

公図という呼び方だけで精度を決めつけないようにします。法務省は、精度の高い登記所備付地図と、地図に準ずる図面を区別し、明治期に由来する公図には現地を復元できるほどの精度がないものがあると説明しています。

地積測量図が見つかった場合も、それだけで安心して塀を建て替えるのは避けます。境界点の位置、現地に残る標、図面の座標等を照合して、その図から現地の位置を確認できるかを調べます。

資料がなくても残せるもの

法務局にも地積測量図がないと分かったら、親が買ったときの契約書、建築時の配置図、道路工事や過去の測量の書類をまとめます。確認書は署名のある頁だけでなく、対応する図面も一緒に残します。

現地では、境界標、塀、擁壁、道路との接点を写真に残します。ただし、「塀があるから、この線が境界」とは限りません。構造物は調査の手掛かりであり、それ自体が境界を証明するとは断定できません。

隣の人に会った際の説明も、聞いた日時と内容を控えます。思い出の話は手掛かりにはなりますが、隣地所有者全員との境界確認が済んだ書面と同じ扱いにはしません。標を動かしたり、新しく置いたりする前に専門家へ資料を見せます。

測量は目的を決めて頼む

売却、分筆、建て替え、境界の争いでは必要な作業が違います。図面がないというだけで測量費を一律に見積もると、求める成果と違う作業になることがあります。

土地家屋調査士への問い合わせには、所在・地番、集まった資料、現地写真を添え、「売却前に境界を確認したい」「一部を分筆したい」など目的を伝えます。図面の取得、現地調査、隣地立会い、登記のどこまでが見積もりに含まれるかも分けて聞きます。

法務省は、分筆や地積更正の登記では公の境界である筆界を明らかにし、測量図等の提出資料を作る必要があると案内しています。土地ごとに資料や隣地の状況が違うため、全国一律の費用や日数はここで置きません。