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琉球県に改称 沖縄県知事選の候補者を装う偽メールに書かれていた文言です 本人の公約には入っていません

🗨️「「琉球県に改称」という話は、どこから出てきたのか」

2026年9月13日投開票の沖縄県知事選で、立候補している玉城デニー氏を装う偽のメールが複数の有権者に送られ、その本文に「『沖縄県』を『琉球県』へと改称することをお約束します」と書かれていました。沖縄タイムスが9月11日に報じたもので、玉城氏の選挙事務所は送信を否定しています。玉城氏の公式サイトの公約に県名の改称は入っていません。9月11日時点で、送信者は特定されていません。

[政治] この記事の要点

発表日・更新日

2026年9月11日 発表

影響を受ける人
  • 沖縄県の有権者
  • この選挙の情報をSNSで見ている人
  • 候補者名でメールを受け取った人
目次

メールに書かれていたこと

沖縄タイムスが9月11日に報じた内容です。メールは候補者本人から送られたように見える形で、複数の有権者に届きました。

メールの記述実際
「『沖縄県』を『琉球県』へと改称することをお約束します」玉城氏の公式サイトの公約に県名の改称は入っていない
末尾に実在する選挙事務所の住所住所は実在するが、事務所は送信を否定
投票済証明書などの持参で「お礼の品をお渡しする」公職選挙法に抵触するとみられる文言
送信元のメールアドレス選対が「公式のものではない」としている

選対は「大変悪質で虚偽事項公表罪に当たる可能性がある」として、弁護士と対応を検討しているとしています。9月11日の時点で、誰が送ったのかは分かっていません。

「琉球県への改称」という提案は、確認できない

この文言がXのトレンドに入ったため、実在する政策のように見えています。調べた範囲では、そうした提案は見つかりませんでした。

  • 玉城氏の公式サイトの公約一覧に「県名の変更」「琉球県への改称」は入っていない
  • 国会会議録検索システムで「琉球県に改称」を検索すると0件
  • 沖縄県の公式サイトにも、県名変更に関する記載は見あたらない
! 検索できなかったことは「存在しない」の証明にはなりません。ただ、いま出回っている「琉球県に改称」の出どころとして確認できるのは、この偽メールだけです。

「琉球自治共和国」とは別の話

混ざりやすいので分けておきます。今回の知事選には、琉球独立党の代表である屋良朝助氏が「琉球自治共和国をつくる」と掲げて立候補しています。これは実在する主張ですが、「沖縄県を琉球県に改称する」とは別の内容です。

読者

どちらも『琉球』なので、同じ話に見えました。

おかあさん

県の名前を変えるという話と、独立・自治を掲げる話は別のものです。偽メールに書かれていたのは前者で、それを主張している候補者は確認できません。後者は屋良氏が自分の言葉で掲げている公約です。

この選挙では、SNSの偽情報が大量に出ている

今回の沖縄県知事選をめぐっては、告示後2週間で「沖縄県知事選」などを含むXの投稿がリポストを含めて約131万6,000件に達したと報じられています。昨年の宮城県知事選の約3倍です。投稿の約9割が県外からで、最も多いのは東京都の29.8%でした。生成AIでつくられた偽のポスターや動画も出回っています。

投開票は9月13日です。候補者が何を言っているかは、本人の公式サイトか選挙公報で確かめるのが確実です。

生活・仕事にどう効くか

  • メールが届いたとき:送信元のアドレスが公式のものかを確かめる。実在の事務所の住所が書かれていても、本物とは限らない
  • SNSで見かけたとき:「琉球県に改称」は候補者本人の主張として確認できない。公約は候補者の公式サイトで確かめる

結局どうすればよいか

  • 候補者の主張は、本人の公式サイトか選挙公報で確かめる
  • 「お礼の品」を示すメールや投稿は、公職選挙法に触れる可能性がある。応じない
  • 出どころが1つしかない情報を、そのまま引用して広げない

公式出典

更新履歴

  • 2026年9月11日 初版を公開

※本記事は2026年9月11日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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