🗨️「あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループの統合はどうなったのか」
2026年9月10日、両社は取締役会で基本合意書の解除を決め、経営統合の基本合意を解消しました。2027年4月1日に予定していた合併はなくなります。リリースに書かれている理由は「統合持株会社の方向性等」で両社の見解に相違があり、9月に予定していた最終契約の締結が難しいと判断した、というものです。
[経済] この記事の要点
2026年9月10日 発表
- あいち銀行・三十三銀行で住宅ローンを借りている人
- 愛知・三重で口座を持っている人
- 両社の株式を持っている人
4か月で決まって、4か月で消えた
両社が連名で出したリリースの内容を、日付だけ並べるとこうなります。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年5月13日 | 両社の取締役会で決議し、経営統合の基本合意書を締結 |
| 2026年9月(予定だった) | 最終契約・吸収合併契約の締結 |
| 2026年12月(予定だった) | 両社の臨時株主総会で決議 |
| 2027年4月1日(予定だった) | 合併の効力発生 |
| 2026年9月10日 | 両社の取締役会で基本合意書の解除を決議 |
最終契約を結ぶはずだった月に、そこへ進まないことが決まりました。基本合意の締結から解消まで、ちょうど4か月です。
リリースに書かれている理由は1文だけ
解消の理由として、リリースにはこう書かれています。2027年4月1日を目処とした統合に向けて統合準備委員会を設置して諸条件を協議してきたが、両社の間で「統合持株会社の方向性等」について見解の相違があり、2026年9月に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に至った、というものです。
「統合持株会社の方向性」というのは、具体的に何のことですか。
リリースはそれ以上のことを書いていません。もともとこの統合は、統合比率も、統合持株会社の商号・本店・役員構成も「最終契約締結までに決定する」とされていて、5月の時点では全部が未定でした。決めきれなかった項目のどれかだろうとは読めますが、どれなのかは公表されていません。報道が付けている「背景」は各社の取材によるもので、両社の開示には出てきません。
あわせて、今後については「引き続き両社は、地域経済・社会への貢献やお客さまの課題解決に資する取組みなどについて連携を図る」と書かれています。業績への影響は「なし」と明記されています。
実現していたら総資産11兆6,209億円になるはずだった
5月13日の説明資料には、統合後の姿として単純合算の数字が載っていました。
| 項目 | あいちFG | 三十三FG | 単純合算 |
|---|---|---|---|
| 総資産(連結) | 7兆487億円 | 4兆5,721億円 | 11兆6,209億円 |
| 預金等残高 | 6兆149億円 | 3兆9,949億円 | 10兆98億円 |
| 貸出金残高 | 5兆118億円 | 3兆1,396億円 | 8兆1,514億円 |
| 店舗数 | 190店舗 | 172店舗 | 362店舗 |
| 従業員数(連結) | 2,647人 | 2,376人 | 5,023人 |
| 時価総額 | 3,351億円 | 1,497億円 | 4,848億円 |
数値は注記のないものが2025年12月末現在、店舗数と従業員数が2025年9月末現在、時価総額が2026年3月31日現在です。拠点は合計247で、うち名古屋市内が152。愛知83・三重76のほか、岐阜・静岡・大阪・和歌山・奈良・東京にまたがる網でした。
統合してもあいち銀行・三十三銀行の2ブランド体制を維持する方針だったので、看板が変わる話ではありませんでした。解消により、その2ブランドも持株会社も、そのまま続くことになります。
住宅ローンや口座はどうなるか
結論としては、何も変わりません。統合が実現していた場合でも銀行のブランドは残す方針でしたし、そもそも合併の効力発生は2027年4月1日の予定で、まだ何も動いていない段階での解消です。
いま両行で住宅ローンを借りている人にとって、契約の内容が統合を理由に変わることはありません。リリースにも業績への影響は無いと書かれています。
両社の直近の決算
参考として、両社が2026年5月15日に開示した2026年3月期の連結決算です。
| 項目 | あいちFG | 三十三FG |
|---|---|---|
| 連結総資産 | 7兆1,683億円 | 4兆5,840億円 |
| 経常収益 | 1,251億円 | 937億円 |
| 経常利益 | 309億円 | 166億円 |
| 当期純利益 | 218億円(前期比+139.7%) | 123億円(前期比+42.7%) |
| 自己資本比率 | 6.0% | 5.0% |
どちらも増益で終えた年度のあとに結んだ基本合意でした。数字が悪くて話が流れたわけではない、というのが決算から読めることです。
統合の話が動いていた4か月のあいだ、両社は統合準備委員会で条件を詰めていました。詰めた結果、決めきれない項目が残った。私はこの解消を、統合の是非というより「決め方を先に固めないまま基本合意へ進んだ案件の帰結」だと見ています。統合比率も持株会社の商号も本店も役員構成も、5月の時点ではすべて「最終契約締結までに決定する」で空欄でした。
生活・仕事にどう効くか
- 口座と住宅ローン:統合が実現していても、あいち銀行・三十三銀行の2ブランドを維持する方針だった。解消により、そもそもブランドも持株会社も現状のまま続く
- 業績:リリースには「解消に伴う両社の業績への影響はなし」と明記されている
結局どうすればよいか
- 両社のリリース原文(あいちFGと三十三FGが同じ内容を同日に開示)で、解消の理由の文言を直接確認する
- 住宅ローンや口座の条件は統合を前提にしたものではないので、いま契約している内容がそのまま続くと考えてよい
- 報道が付ける「破談の背景」は各社の取材によるもので、リリースには書かれていない
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公式出典
- あいちフィナンシャルグループ/三十三フィナンシャルグループ「経営統合に関する基本合意の解消について」(2026年9月10日発表)
- 三十三フィナンシャルグループ 同リリース(2026年9月10日発表)
- 両社「経営統合に関する基本合意書の締結について」(2026年5月13日発表)
更新履歴
- 2026年9月10日 初版を公開
※本記事は2026年9月10日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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