「車両保険に入っているから大丈夫」　水没した車に払われたのは1台平均149万円　それでも車のローンは1円も減りません

去年8月の大雨で、車に払われた保険金は17,779件・264億円

水害の被害と聞くと家を思い浮かべますが、去年の大雨では件数で車が上回りました。日本損害保険協会が公表している支払保険金の調査（2026年3月31日現在）から、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨の分を並べます。

県別に見ると、車両保険は熊本県だけで12,923件・約196億円（1件あたり約152万円）。次いで鹿児島県2,325件、福岡県1,763件、山口県203件、石川県196件と続きます。

同じ「台風」でも、1台あたりが3.8倍ちがう

金額は災害の種類でまったく変わります。同じ協会の調査から3つ並べます。

平成30年の台風24号は強い風が主役で、飛来物によるへこみやガラスの割れが中心でした。風の災害は1台39万円、水の災害は1台149万円で、3.8倍の開きがあります。水に浸かった車は部分的な修理では済まず、全損として扱われることが多いからだと私は見ています。

その車両保険に入っているのは、全国で47.4%

ここで前提が1つ崩れます。損害保険料率算出機構の「自動車保険の概況」（2025年3月末）に、都道府県別の加入率が載っています。

同じ表で対物賠償は全国75.6%、対人賠償は75.4%です。他人に与えた損害には4台に3台が備えているのに、自分の車には2台に1台しか備えていません。和歌山県は40.2%で、10台のうち6台は水没しても保険金が出ないことになります。

保険金が出ても、ローンは1円も減らない

2026年8月14日、千葉の豪雨の直後にこんな質問が投稿されています。「今回の千葉の豪雨で車やら水に沈没してますが、あれって壊れた場合ローンはどうなるんですか？保険はきく？」。

回答は、車が壊れてもローンは消えない、というものでした。車両保険から支払われるのは事故時の時価額や契約した保険金額までなので、残債100万円に対して評価額が80万円なら、差額の20万円は自分で払い続けることになります。さらに所有権がローン会社に留保されている場合は、勝手に廃車にすることもできません。

つまり保険金は「車が戻ってくるお金」であって、「借金が消えるお金」ではありません。ここを取り違えると、次の車を買う原資が丸ごと足りなくなります。

出るのは「証券に書いた金額」で、いまの相場ではない

もう1つ、よくずれるところがあります。2025年9月に投稿された質問はこうでした。「大雨で車が水没して廃車になった場合 任意保険（車両保険）でいくらぐらい出ますか？ 30系アルファード（下取り価格150万円）の場合」。

回答は、出るのは契約時に決めた車両保険金額で、下取り価格や買取相場は関係ない、というものです。買取相場が500万円でも、保険金額を200万円で契約していれば200万円までです。読者は「今の車の値段」で考えていますが、保険は「証券に書いた金額」で決まります。

日本損害保険協会は、台風や洪水などで自動車が損害を受けた場合に保険金が支払われるとしたうえで、「契約タイプによっては保険金が支払われないことがあります」とも書いています。一般型か、いわゆるエコノミー型かで扱いが違う可能性があるので、証券の「車両保険の種類」の欄を見て、分からなければ保険会社に聞くのが確実です。

保険の外で戻るお金には、期限がある

保険に入っていなかった場合でも、税の側で戻るものがあります。ただしどちらも期限付きです。

• 自動車重量税の還付——国税庁のNo.8016によると、対象は自然災害で被害を受けて廃車になった自動車。ただし被災者生活再建支援法の適用を受ける災害に限られ、車検の残りが1か月以上あることが条件。申請は災害の発生日から5年以内
• 自動車税（種別割）の減免——熊本県の案内では、被害を受けた日または賦課処分を知った日から2か月以内。必要書類は永久抹消登録証明書などと、自動車の被災証明書（またはり災証明書、被災現認書、被災申立書）

減免の期限も様式も都道府県ごとに違うので、上は熊本県の例です。近畿で被害が出た場合は、各府県の自動車税事務所のページで期限を確かめてください。

なお日本損害保険協会は、契約先が分からなくなった人のために「自然災害等損保契約照会センター」を設けていて、調査結果が出そろうまでの目安を2週間程度としています。あわせて「損害保険会社では、お客様に調査費用を直接請求することはしておりません」とも明記しています。災害のあとに調査費用を求めてくる相手がいたら、その時点でおかしいと考えてください。

水につかった車をどう扱うかは、国土交通省の答えをまとめた記事があります。冠水した道に入るとどうなるかは、実験の数字を載せた記事のほうに書いています。

生活・仕事にどう効くか

• 支払われる額：令和7年8月の大雨は1件あたり約149万円。熊本県だけで12,923件・約196億円で、1件あたり約152万円だった。
• 災害の種類で変わる：風が主役だった平成30年（2018年）の台風24号は1台あたり約39万円。水が主役だった令和7年8月の大雨は約149万円。3.8倍の差がある。
• 残るお金：保険金は時価額や契約した保険金額が上限。残債がそれを上回れば、差額は自分で払うことになる。

公式出典

• 日本損害保険協会「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨」支払保険金調査（2026年3月31日現在・見込みを含む）（2026年3月31日発表）
• 日本損害保険協会「近年の風水害等による支払保険金」（一覧）（2026年3月31日発表）
• 日本損害保険協会「自動車保険 都道府県別加入率」（2025年3月末・損害保険料率算出機構 自動車保険の概況）（2025年3月31日発表）
• 日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」（2026年9月6日発表）
• 国税庁 No.8016「自然災害により自動車に被害を受けた場合の自動車重量税の還付制度」（2026年9月6日発表）
• 熊本県「自動車が水没された方への税の減免のご案内」（2026年7月31日発表）

更新履歴

• 2026年9月6日　初版を公開