「リフォーム業者が訪問してきたけど契約して大丈夫？」国が用意した無料ダイヤルが8月25日に開きました

この記事でわかること

• 無料で建築士に聞ける電話が2本あること
• 国の資料が相談例の3つめに何を書いたか
• 点検商法の相談件数が2年でどう動いたか

建築士が出る無料の電話が、8月25日から2本

国土交通省の住宅局が2026年8月24日に発表しました。令和8年熊本地震で傷んだ家の補修について、翌8月25日から電話相談が始まっています。国のものと熊本県のもので、2本あります。

使い分けははっきりしています。電話で聞けば済むことは国のフリーダイヤル、現物を見てもらいたいときは熊本県の窓口です。国のほうは通話料もかかりません。

おかあさん

業者の説明が技術的に妥当かどうかを判定できる相手だということです。「壁が浮いているから全面やり直しが要る」と言われたときに、その言い分を確かめられます。

国の資料が相談例に挙げた3つ。3つめだけ毛色が違う

この発表の資料には、想定される相談の例が3つ書かれています。

• 住宅の補修に使える補助制度はある？
• 補修できる事業者はどのように探すの？
• リフォーム業者が訪問してきたけど契約して大丈夫？

最初の2つは、お金と業者探しという当たり前の困りごとです。3つめだけ性格が違います。これは相談ではなく、警戒です。

点検商法の相談は年度で1万9千件台。2年で約1.6倍に増えた

なぜ国が3つめを書いたのか。国民生活センターが公表している相談件数を並べると、背景が見えます。全国の消費生活センターに寄せられた相談を集めた、パイオネットというデータベースの数字です。

訪問販売によるリフォーム工事の相談は減っています。ところが点検商法のほうは、2023年度の12,550件から2025年度の19,696件へ、約1.6倍。方向が逆です。2026年度も5月末時点で2,193件と、前年の同じ時期の2,012件を上回っています。

点検商法というのは、点検に来たと言って訪問し、工事が必要だと言って契約させる売り方のことです。国民生活センターはこれを訪問販売リフォームとは別に数えています。「売りに来た人」より「点検に来た人」のほうが増えている、というのがこの表の読み方になります。

おかあさん

そう思うのが普通です。だから国が相談例に「契約して大丈夫？」と書いたのだと思います。断るのが難しい場面だと分かっているから、代わりに聞ける電話を用意したということですね。

その場で返事をしないための道具として使う

私は、この窓口のいちばんの使い道は「その場で返事をしないための口実」だと考えています。

訪問してきた相手に「結構です」と言い切るのは、実際にはなかなか難しいものです。相手は目の前にいて、屋根の心配は本当にあって、こちらは疲れています。そこで「明日、県の相談窓口に見てもらうので、そのあとで決めます」と言えるかどうかは、断る力そのものより大きい差になります。

金額の妥当性も、工事の必要性も、無料で建築士に確認できます。署名の前に一度電話する。それだけで、あとから取り返しのつかない契約を避けられる場面があります。

ほかの窓口は目的で分かれている

補修そのものではなく、費用や住まいの確保について知りたいときは、行き先が変わります。

補修の中身は国と県の電話、費用の制度は市町村、住む場所は国土交通省、手続き全般は総務省のガイドブック。1本の電話で全部が片づく作りにはなっていないので、聞きたいことを先に1つ決めてからかけたほうが早く終わります。

生活・仕事にどう効くか

• 業者を決めるとき：国の窓口は補助制度の有無、事業者の探し方、訪問してきた業者と契約してよいかの3つを相談例として明記している。契約書に署名する前に聞ける。
• 家まで見てほしいとき：熊本県の窓口（050-8882-5924）は電話相談に加えて相談者宅への相談員派遣を行う。国の窓口は電話のみなので、現物を見てほしいときは県の窓口を使う。
• 費用の見通し：住宅の応急修理はお住まいの市町村が窓口になる。熊本県のホームページに市町村ごとの問い合わせ先が載っている。

公式出典

• 国土交通省 住宅局参事官（住宅瑕疵担保対策担当）「被災住宅の補修等のための電話相談について〜令和８年熊本地震で被災した住宅の補修等に関する電話相談を開始〜」（2026年8月24日発表）
• 同 報道発表資料（PDF）（2026年8月24日発表）
• 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」（出典：パイオネット／件数は2026年5月31日時点）（2026年7月31日発表）

更新履歴

• 2026年8月27日　初版を公開