2026年熊本地震で震度7を観測した熊本県宇城市(うきし)で、11月16日に公費解体の工事が始まりました。半壊以上と判定された家屋は約2800棟あり、11月10日までに1020棟が申請を済ませています。市が所有者に代わって解体・撤去する公費解体の申請は、2027年3月31日(水)まで市役所新館1階で受け付けています。
申請できる家
対象は、罹災証明書(りさいしょうめいしょ)か被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と判定された建物です。住まいだけでなく、店舗、事務所、倉庫、空き家も入ります。所有者が解体に同意していることが条件です。
「住んでいない空き家は対象外」と思われがちですが、そうではありません。半壊以上の判定があれば、空き家も同じように申請できます。
早く申請した人から順番に壊してもらえるのよね?
そう思いがちだけど、宇城市は「申請を受けた順ではない」とはっきり書いているの。早く出しても、先に壊してもらえるとは限らないわ。そのかわり、急ぐ人には自分で業者に頼む「自費解体」の道もあるのよ。
受付の場所と時間
- 期間:2026年9月24日(木)〜2027年3月31日(水)
- 時間:9時〜正午、13時〜16時
- 場所:宇城市役所 新館1階 第2会議室(公費解体受付専用ブース)
- 受け付ける数の目安:1日あたり公費40件、自費10件
罹災証明書の発行が遅れている場合などは、期間がのびることがあると市は書いています。

持っていくもの
| 公費解体 | 自費解体(あとでお金が戻る) |
|---|---|
| 本人確認書類 | 本人確認書類 |
| 罹災証明書か被災証明書(二次調査を申し込んだ人はコピーでもよい) | 罹災証明書か被災証明書 |
| 家の写真と配置図 | 家の写真と配置図 |
| 申請書(様式第1号) | 解体の契約書(内訳書)と領収書 |
| 委任状(代理人が出すとき) | 産業廃棄物管理票(マニフェスト)のD票かE票 |
| 共有者・相続人・借りて住む人などの同意書 | 建物の所有者がわかる書類と償還申請書 |
様式は市のページから印刷できます。自費解体は書類が多いので、市は写真と解体費用の見積書を持って先に窓口で相談するようすすめています。自費で払った分がいくら戻るかは、市の解体単価一覧表と熊本県の標準単価で決まります。くわしくは自費解体の償還の記事にまとめました。
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