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親等早見表/不動産相続の順位

不動産相続でいう親等(しんとう)は、亡くなった人から親子のつながりを何本たどるかで数えます。孫と兄弟姉妹はどちらも2親等ですが、実家を誰が引き継ぐかは民法の相続順位で決まります。

目次

親等早見表と数え方

親等の家系図。亡くなった人から父母・子へは1親等、祖父母・兄弟姉妹・孫へは2親等、おじ・おば・甥・姪へは3親等、いとこへは4親等。夫婦間に親等は付かない。
親子の線を、亡くなった人から数えます。兄弟姉妹へは共通の親を経由します。

1本の線が親子1世代です。親や子へ直接つながるなら1親等。兄弟姉妹なら、亡くなった人から共通の親へ1本、親から兄弟姉妹へ1本で、合わせて2親等です。横並びの関係でも、親を経由して数えます。

親等 亡くなった人から見た関係 たどり方の例
1親等 父母・子 本人 → 子
2親等 祖父母・孫・兄弟姉妹 本人 → 父母 → 兄弟姉妹
3親等 曽祖父母・ひ孫・おじ、おば・甥、姪 本人 → 父母 → 兄弟姉妹 → 甥、姪
4親等 高祖父母・玄孫(やしゃご)・いとこ 本人 → 父母 → 祖父母 → おじ、おば → いとこ

配偶者は、法律上の婚姻によって親族になります。夫婦間に親等の数字は付きません。配偶者の父母は、配偶者から見て1親等の血族なので、自分から見て1親等の姻族(婚姻による親族)です。養子縁組をした子は、養親から見て1親等で、養親の相続では子として扱います。再婚相手の連れ子については、亡くなった人との法律上の親子関係があるかを戸籍で確認します。

民法が「親族」とするのは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。たとえば、おじ・おばは3親等の血族で民法上の親族に当たりますが、法定相続人の順位に入るのは次の図にある人です。

法定相続人の順位

配偶者は順位にかかわらず相続人。第1順位は子や代襲する孫など、第2順位は父母や祖父母など、第3順位は兄弟姉妹や代襲する甥・姪。
配偶者と一緒に相続するのは、上から最初に該当する順位の人です。

法律上の配偶者がいるときは、配偶者と、相続人がいる最も上の順位の人が相続します。たとえば、妻・子・父がいる男性が亡くなった場合、相続人は妻と子です。子も父も1親等ですが、子は第1順位、父は第2順位です。配偶者以外に該当する人がいない場合は、配偶者が単独で相続します。

子やその代襲相続人がいない場合は、父母などの直系尊属が相続します。父母がどちらも亡くなっていて祖父母が存命なら、祖父母が第2順位です。婚姻届を出していない内縁の相手は、民法上の配偶者としての相続権を持ちません。遺言による遺贈がある場合は、その内容も確認します。

配偶者と一緒に相続する人 配偶者の法定相続分 同じ順位の人の合計
第1順位の子など 2分の1 2分の1
第2順位の父母・祖父母など 3分の2 3分の1
第3順位の兄弟姉妹・代襲する甥や姪 4分の3 4分の1

同順位が複数人なら、原則、その順位の取り分を人数で分けます。代襲相続では、代わりに相続する人が元の人の取り分を引き継ぎます。父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母双方を同じくする兄弟姉妹の半分です。

法定相続分は遺産全体を分ける際の基準です。たとえば妻と子で相続する遺産が家と預貯金なら、遺産分割協議で妻が家を取得し、子が預貯金を取得する形も選べます。家を共有する案と一人が引き継ぐ案では、その後の管理や売却の手続きも変わるので、持分の数字と実際に誰が家を引き継ぐかを分けて考えます。

孫や甥・姪が相続するとき

例1 母より先に長男が亡くなっていて、長男に子がいる

母の相続で、長男の子(母から見た孫)が長男に代わって相続することを、代襲相続(だいしゅうそうぞく)といいます。母に配偶者がおらず、存命の次男と長男の子2人がいるなら、法定相続分は次男が2分の1、孫2人が4分の1ずつです。長男の分を、長男の子2人で分けるためです。子の系統では、孫も先に亡くなっているなどの条件がそろえば、ひ孫以降も代襲できます。

例2 子のいないおじが亡くなり、父母も祖父母もすでに亡くなっている

おじの兄弟姉妹が第3順位に入ります。その兄弟姉妹がおじより先に亡くなっていれば、条件を満たす子(おじから見た甥・姪)が代襲します。兄弟姉妹の系統の代襲は、その子の世代までです。おじから見て甥・姪も先に亡くなっていた場合、甥・姪の子へは再代襲しません。

相続放棄をした人は、その相続では初めから相続人でなかったものとして扱われます。たとえば、母の子が全員相続放棄をしても、それを理由に孫が代襲することはありません。他に第1順位の相続人がいなければ、第2順位の父母などに順番が移ります。家庭裁判所への相続放棄の申述期限は原則、自分のために相続が始まったと知ったときから3か月以内です。

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実家の名義を調べる順番

木製の家の模型、鍵、書類が並ぶ机
土地と建物はそれぞれの登記名義を確認します(イメージ写真)
写真の出典

Pexels(Pexels License)

1.土地と建物の名義を確認する

登記事項証明書で、土地と建物それぞれの所有者と持分を確認します。固定資産税の納税通知書は不動産を探す手がかりになります。通知書の宛名と登記名義が異なることもあるため、名義は登記で照合します。たとえば家が父名義で土地が祖父名義なら、父の家と祖父の土地では、調べる相続が違います。祖父の相続が未登記のまま父も亡くなった場合は、死亡した順に相続関係をたどる必要があります。

2.戸籍と遺言書から、話し合いに関わる人を確認する

亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をつなぎ、子や養子の有無を確認します。相続順位によっては、父母や兄弟姉妹につながる戸籍も必要です。連絡を取っている親族だけで判断すると、前の婚姻で生まれた子や、すでに亡くなった子の子を見落とすことがあります。遺言書が見つかった場合は、その内容も照らし合わせて、どの手続きが必要か確認します。

戸籍の束を複数の手続きで使うなら、法務局の法定相続情報証明制度が使えます。相続関係をまとめた一覧図と戸籍などを提出し、法務局が確認した一覧図の写しを無料で受け取る仕組みです。

3.相続登記の申請期限を確かめる

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。相続で不動産を取得した人は、自分のために相続が始まり、その不動産を取得したと知った日から3年以内に申請します。義務化より前に取得を知った未登記の不動産は、原則として2027年3月31日までが期限です。遺産分割が成立した場合には、分割内容に沿った登記を成立日から3年以内に申請する義務もあります。

相続人が多く、期限までに話がまとまるか心配なときは、相続人申告登記で当初の申請義務を履行する方法があります。遺産分割が成立した後は、分割内容に沿った登記を別途申請します。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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