新宿109 KENZO 逮捕/名誉毀損の疑い

出典：時事通信、京都新聞（いずれも2026年10月14日）。

動画の中身と逮捕までの流れ

京都新聞によると、動画は男性の画像とともに、男性を詐欺師とする文言や「被害総額20億円以上」というテロップを入れたものでした。男性は、動画が投稿される前に府警へ相談していました（時事通信）。

投稿は昨年6月、男性が亡くなったのは翌7月です。母親が昨年11月に告訴し、告訴から約11か月で逮捕となりました。男は「詐欺撲滅」を掲げて700本を超える動画を投稿し、チャンネル登録者は103万人です（時事通信。京都新聞は約100万人）。

岡山の会社役員ら2人も逮捕

府警は同じ日、岡山市の不動産会社の役員の男（46）と、別の男（35）を恐喝未遂の疑いで逮捕しました。昨年5月、男性を追及する動画を投稿すると脅して金を要求した疑いです。時事通信は、要求額を30億円と伝えています。

京都新聞によると、男性は自分が経営していた会社を岡山市の不動産会社に売った際、その会社と金銭トラブルを抱えていました。府警は、ユーチューバーの男がこの会社の依頼で動画を配信していたとみています。46歳の男は、金を取る目的はなかったとして容疑を否認しています。

名誉毀損は「事実」でも成立

「本当に詐欺師なら、言っても罪にならない」と思われがちです。ところが刑法230条の名誉毀損罪は、公然と事実を示して人の名誉を傷つければ、その事実が本当かどうかにかかわらず成立します。罰則は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

例外は、公共の利害に関わる事実を、もっぱら公益を図る目的で示し、真実だと証明できた場合です（刑法230条の2）。また名誉毀損は、告訴がなければ起訴できない親告罪です（刑法232条）。被害者が告訴しないまま亡くなったときは、親族が告訴できると定められています（刑事訴訟法233条）。

中傷されたときの相談先

• 違法・有害情報相談センター（総務省の支援事業）：書き込みの削除を求める方法を相談できる
• 法務省 インターネット人権相談：削除依頼の方法や人権侵犯の相談
• 誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）：サイト運営者への削除の連絡
• まもろうよ こころ（厚生労働省）：電話やSNSで話を聞いてもらえる窓口の一覧

写真：Pexels（イメージ。記事の当事者や現場とは関係ありません）

生活・仕事にどう効くか

• 名誉毀損罪の罰則：刑法230条は、公然と事実を示して人の名誉を傷つけた者を、その事実の有無にかかわらず3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています。
• 本人が亡くなったあとの告訴：名誉毀損は告訴がないと起訴できない親告罪です。被害者が告訴しないまま亡くなったときは、親族が告訴できます（刑事訴訟法233条）。

公式出典

• 時事通信「名誉毀損容疑でユーチューバー逮捕　被害者死去　京都府警」（Yahoo!ニュース配信）（2026年10月14日発表）
• 京都新聞「ユーチューバーの男を名誉毀損容疑で逮捕」（Yahoo!ニュース配信）（2026年10月14日発表）
• e-Gov法令検索「刑法」第230条・230条の2・232条（2026年10月15日発表）
• e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第233条（2026年10月15日発表）
• 違法・有害情報相談センター
• 法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」
• セーファーインターネット協会「誹謗中傷ホットライン」
• 厚生労働省「まもろうよ こころ」

更新履歴

• 2026年10月15日　初版を公開