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札幌市 排雪/公共排雪への切り替え案

🗨️「札幌市のパートナーシップ排雪は、なくなるの?」

すぐにはなくなりません。札幌市の雪対策の審議会で、市が主体になる公共排雪へ切り替えるべきだという意見が示された段階です。市は今年度中に答申を受けて基本方針をまとめる予定で、切り替えの時期は報道にも市のページにも書かれていません。

[暮らし] この記事の要点

発表日・更新日

2026年10月14日 発表

影響を受ける人
  • 札幌市内で町内会の排雪負担金を払っている人
  • 札幌市内に家や賃貸物件を持つ人
項目分かっていること
パートナーシップ排雪生活道路の排雪の費用を、市と町内会で分ける仕組み
審議会で出た意見市が主体の公共排雪へ切り替えるべき(報道・10月13日)
課題に挙がったこと町内会の負担増/地域ごとの不公平感/年約2万件の苦情への対応
除排雪費平成26年度181億円 → 令和6年度278億円(約1.5倍・市)
今冬の東区区内の市道で、全額市負担の試験施工を予定(市)
切り替えの時期報道・市のページとも記載なし

出典:北海道ニュースUHB(2026年10月13日)、札幌市の「持続可能な雪対策の概要」と東区の試験施工のページ(同10月7日更新)。

目次

切り替え案は、まだ審議会の意見の段階です

札幌市の雪対策を話し合う審議会が、生活道路の排雪を市が主体で行う公共排雪へ切り替えるべきだと示した、と報じられています。市の公式ページでは、審議会が今年度中に答申を出し、その後に市が基本方針をまとめる流れが示されています。

つまり、決まったのは「議論の方向」であって、今冬のやり方がすぐに変わるという話ではありません。

雪の積もった札幌の住宅街の道路(イメージ)
写真はイメージです(市内の特定の場所ではありません)

なぜ見直すのか

市の資料では、除排雪の費用が平成26年度の181億円から令和6年度の278億円へ、10年で約1.5倍になったとされています。町内会側では、物価の上昇で支払いが増えたこと、町内会に入らない世帯が増えて不公平感が出ていることが課題に挙がっています。

今冬、東区だけ違うこと

市の東区のページ(10月7日更新)では、今冬、区内の市道(ほかの区が除排雪している一部の地域を除く)を対象に、全額市の負担で生活道路の除排雪を試験的に行うとしています。ほかの区の今冬の扱いは、この記事を書いた時点では確認できませんでした。町内会の案内か、区の土木センターに確かめてください。

家を持つ人・借りる人への影響

排雪の負担金は町内会費に含まれたり、別に集められたりします。公共排雪に切り替わると、町内会の負担が減る地域がある一方で、市の財源や作業の順番は変わる可能性があります。いまは決まっていないので、基本方針が出たときに、自分の町内会の負担がどう変わるかを確かめるのが確実です。

i この記事は、2026年10月14日時点の報道と札幌市の公式ページにもとづきます。内容は今後変わることがあります。最新の情報は札幌市の公式サイトでご確認ください。

生活・仕事にどう効くか

  • 町内会の負担:パートナーシップ排雪は、市と町内会が費用を分ける仕組みです。物価の上昇で町内会の支払いが増えていることが、見直しの理由のひとつとされています。
  • 今冬の東区:市の公式ページによると、東区では今冬、区内の市道を対象に、全額市の負担で生活道路の除排雪を試験的に行う予定です。

結局どうすればよいか

  • 自分の町内会が今冬の排雪をどうするか、町内会の案内で確かめる
  • 東区に住む人は、試験施工の対象かどうかを東区土木部維持管理課(011-781-3521)に確かめる
  • 市の基本方針が出たら、町内会の負担がどう変わるかを確かめる

あわせて読む・調べる

くわしく知る(保存版の記事)

公式出典

更新履歴

  • 2026年10月14日 初版を公開

※本記事は2026年10月14日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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