プルデンシャル生命 業務停止命令へ/契約者への影響

金融庁が、プルデンシャル生命保険に保険業法に基づく一部業務停止命令を出す方向で調整していると、10月2日に時事通信・朝日新聞・日本経済新聞などが報じました。対象は新規の保険契約と販売で、期間は3カ月を軸とされています。社員や元社員が顧客から約31億円をだまし取るなどした問題を受けたものです。

10月3日午後の時点で、金融庁のホームページに処分の正式な発表はまだ出ていません。ここでは、報道で伝えられている処分の中身と、会社がこれまでに公表した事実を分けて整理します。

報道されている処分の内容

処分	保険業法に基づく一部業務停止命令（プルデンシャル生命）
止まる業務	新規の保険契約・販売（募集）
期間	3カ月を軸に調整（「3カ月以上」とする案も報道）
親会社への処分	プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに、ガバナンス強化と経営責任の明確化を求める業務改善命令
正式発表	10月3日午後時点で未発表

業務停止命令は、免許の取り消しに次ぐ重い行政処分です。生命保険会社への業務停止命令は、2019年のかんぽ生命以来7年ぶりと報じられています。東洋経済は、金銭の詐取に加えて、顧客への「情報提供義務」違反も認定される見通しと伝えています。

処分の理由：社員らによる約31億円の金銭詐取

会社は2026年1月16日、社員と元社員が顧客に投資や儲け話を持ちかけて金銭を受け取ったり、金銭を借りたりしていたと公表しました。影響を受けた人は498人、金額は30.8億円です。東洋経済によると、関わった社員らは107人、期間は1991年から2025年までの34年間に及びます。

これまでの経緯

• 2026年1月16日：金銭不祥事を公表。社長の交代を発表
• 2月1日：間原寛社長が退任（後任は得丸博充氏）
• 2月9日：新規契約の販売活動を90日間自粛
• 4月22日：自粛期間を180日間延長
• 10月2日：金融庁が一部業務停止命令の方向と報道

会社は自主的に新規販売を止めてきました。2月9日からの合計270日は、単純計算で11月上旬までです。今回の命令は、この自粛とは別に、金融庁が法律に基づいて販売を止めるものです。

既存契約・新規契約への影響

すでに契約している人

報道で伝えられている停止の対象は、新規の契約と販売です。

会社は販売自粛について、4月22日のリリースで「既に保険契約をお持ちのお客さまには影響はない」「保険金・給付金の支払いはこれまでどおり継続」と説明しています。正式な命令の後の扱いは、金融庁と会社の発表で確認してください。

業務停止命令は、会社の経営破綻とは別の話です。財務の悪化を理由にした処分ではありません。

これから契約する人

販売はすでに2月から自粛で止まっています。命令が出れば、命令の期間中は新規の契約を申し込めません。プルデンシャル生命への加入を検討していた人は、命令の期間と販売再開の時期を会社の発表で確かめる必要があります。

契約している人が確認すること

• 保険料の払い込みを自己判断で止めない。払い込みが止まると、猶予期間を過ぎた時点で契約が失効するおそれがあります
• 解約を急がない。解約返戻金が払った保険料を下回ることがあり、別の保険に入り直すと年齢や健康状態で保険料が上がったり、加入できなかったりします
• 保険料は口座振替など会社所定の方法だけで払う。担当者から現金の受け渡しや投資の話を持ちかけられたら応じない
• My（マイ）ページや保険証券で、契約内容と払い込み方法を確認しておく
• 過去に担当者と金銭のやり取りをしたことがある人は、お客さま補償委員会の窓口へ

会社の窓口は次のとおりです。

• お客さま補償委員会 特設問い合わせ窓口：0120-473-160（平日9時〜18時、土曜9時〜17時）
• カスタマーサービスセンター：0120-810740

補償は進んでいます。7月8日時点で、1月公表の498人のうち437人（28.5億円）の審査または補償が終わりました。その後の申し出では365人の審査が終わり、125人（7.9億円）が補償の対象になっています。

会社の案内ページを見てみる

今後のポイント

• 金融庁の正式発表で、命令の期間・開始日・対象業務が確定する
• 親会社への業務改善命令と、提出を求められる改善計画の中身
• 既存契約の保障・支払いについての会社の案内。契約者は保険料の払い込みを続けたうえで確認を

出典：プルデンシャル生命保険・プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンのニュースリリース（2026年1月16日、2月4日、4月22日、7月24日）、時事通信・朝日新聞・日本経済新聞・テレビ朝日（ANN）・東洋経済オンラインの報道（2026年10月2日）、金融庁 報道発表資料一覧（10月3日確認）。