アルバイト 雇う 手続き/違いを決めるのは週の時間

「パートだから社会保険はいらない」「アルバイトなら有給はない」。初めて人を雇う人がよく思い込むこの2つは、どちらも違います。パート・アルバイト・正社員は法律の区分ではなく、会社がやることを分けるのは週に何時間働くかと、どれくらいの期間雇う見込みかです。

同じ時給1,300円でも、週20時間なら会社の保険料負担は月1,000円台、週30時間なら月2万6千円台です。この記事では、2026年10月時点の料率で、会社が払うお金と出す届け出を並べます。

違いを決めるのは週の時間

労働基準法は、パートもアルバイトも正社員も同じように守ります。最低賃金、残業代の割増、有給休暇は全員にあります。違いが出るのは、保険に入る条件が「週の労働時間」で決まっているからです。

前提：正社員が週40時間の会社。健康保険・厚生年金の「50人以下なら入らない」は週20時間以上30時間未満の人の話で、2027年10月からは従業員36人以上の会社でも入る対象になります。

2026年10月1日には、週20時間以上のパートが社会保険に入る条件のうち「月8.8万円以上」の賃金の条件がなくなりました（日本年金機構）。従業員51人以上の会社では、月給が8.8万円に届かなくても週20時間以上なら加入です。

会社が毎月払う保険料

保険料は本人と会社で分けて払いますが、会社だけが払うものもあります。子ども・子育て拠出金と労災保険です。2026年4月分からは、医療保険と一緒に集める子ども・子育て支援金（0.23%、本人と会社で半分ずつ）も始まっています。

前提：東京都の協会けんぽ、40歳未満、従業員50人以下の会社、労災保険率は小売・飲食・その他の事業の3/1,000。正社員は標準報酬月額26万円、週30時間は時給1,300円で標準報酬17万円、週20時間は時給1,280円（東京の最低賃金）で計算。健康保険と厚生年金は会社負担の半分の額です。

正社員を1人雇うと、給料のほかに月約4万円、年間で約49万円の保険料がかかります。40〜64歳の人なら介護保険料（1.62%の半分）が加わり、月42,811円です。本人の給料からも、正社員なら月3万8千円ほどが保険料として引かれます。

健康保険の料率は都道府県で違います。2026年度は大阪10.13%、兵庫10.12%、全国平均9.90%です。

雇う前後の届け出と書面

初めて人を雇うときは、保険ごとに出す先と期限が違います。

法人は、社長1人だけでも健康保険・厚生年金に入る義務があります。個人事業は、常時5人以上を雇う法律で決められた業種だけが義務で、5人未満や飲食・宿泊業などは任意です。個人事業の業種の区別は2029年10月からなくなりますが、その時点ですでにある事業所は当分のあいだ対象外です。

雇うときは、契約期間・働く場所と仕事の内容（変わる範囲も）・時間・休み・賃金・辞めるときのことを、労働条件通知書で渡します。パートや期間を決めて雇う人には、これに5つの項目を足します。2026年10月から増えたのが5つ目です。

賞与や退職金を払う法律上の義務はありません。ただしパートには「ない」ことも書面で示します。厚生労働省の書式は「モデル労働条件通知書」で検索すると見つかります。

源泉徴収と年末調整

所得税は、パートでも正社員でも給料から引いて会社が納めます（源泉徴収）。どの表で計算するかは、本人が「扶養控除等申告書」を出しているかで決まります。

甲欄の人は、12月の年末調整で1年分を精算します。2026年分から基礎控除と給与所得控除が上がり、国税庁の表では給与収入178万円まで所得税が0円になります（2026年分と2027年分）。毎月の源泉徴収の表は11月まで変わらず、差は12月の年末調整で戻ります。

給料を払う人が常に10人未満なら、源泉所得税を半年ごとにまとめて納める「納期の特例」が使えます（1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日）。翌年1月31日までに、源泉徴収票を税務署へ、給与支払報告書を本人の住む市区町村へ出します。住民税は、原則として給料から引いて会社が納める特別徴収です。

給与計算と有給休暇

時給は最低賃金を下回れません。2026年度は東京1,280円、大阪1,231円、兵庫1,172円で、いずれも10月1日から。全国の平均は1,177円です。

1日8時間・週40時間を超えて働いてもらうなら、36協定（さぶろく協定）を結んで労働基準監督署に届けます。パートでも同じです。

有給休暇は、6か月続けて働き、8割以上出勤した人に付きます。週30時間以上か週5日以上の人は正社員と同じ10日。週30時間未満で週4日以下の人は、日数を減らして付けます。

年10日以上の有給が付く人には、パートでも年5日を取らせる義務があります。健康保険と厚生年金の保険料は、前の月の分を今月の給料から引くのが基本です。雇用保険料は、毎月の給料に料率（本人分5/1,000）をかけて引きます。

出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」「短時間労働者に対する適用の拡大」・令和8年度保険料額表、全国健康保険協会（協会けんぽ）令和8年度保険料率、厚生労働省「事業主の行う雇用保険の手続き」・雇用保険料率（山形労働局掲載）・労働条件の明示・有給休暇・割増賃金・最低賃金、愛媛労働局「パートタイム・有期雇用労働法に関する改正点」、国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」「令和8年分 年末調整のしかた」・タックスアンサー2505・7411・2075。2026年10月21日時点。