🗨️「2025年度の介護費用は、どのくらいになりましたか？」
12兆2208億円で、過去最大になりました。前の年度より2827億円（2.4%）増えています。厚生労働省が9月30日に公表した、介護給付費等の統計の概況にもとづく数字です。
［暮らし］ この記事の要点
発表日・更新日
2026年9月30日 発表
影響を受ける人
- 介護保険を使っている人と、その家族
- 40歳以上で介護保険料を払っている人
- 親の介護を考え始めた人
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目次
数字で見る2025年度の介護費用
| 項目 | 2025年度 |
|---|---|
| 総額 | 12兆2208億円（過去最大） |
| 前年度からの増加 | 2827億円（2.4%） |
| 介護サービス分 | 11兆8806億円 |
| 介護予防サービス分 | 3402億円 |
| 介護サービスの利用者 | 577万9500人（0.8%増） |
| 介護予防サービスの利用者 | 136万1200人（4.4%増） |
この「介護費用」に含まれるもの
ここでいう介護費用は、介護保険から出るお金と、利用した人が自分で払った分を合わせた額です。介護サービスを使う人が増えると、そのぶん費用も増える仕組みで、報道は高齢化による利用者の増加が主な要因としています。2001年度と比べると2.8倍になりました。
これは全国の合計の数字で、お住まいの市区町村の費用や、個人が払う額とは別のものです。介護保険料や自己負担は、自治体や所得によって変わります。
家族の介護を考えたら
- まず、住んでいる市区町村の地域包括支援センターに相談する
- 介護保険の要介護認定の申請は、市区町村の窓口でできる
- 介護保険料と自己負担の割合は、自治体の案内で確かめる
生活・仕事にどう効くか
- 総額：介護サービス分が11兆8806億円、介護予防サービス分が3402億円で、合わせて12兆2208億円です。
- 利用者：報道では、介護サービスの利用者が577万9500人（0.8%増）、介護予防サービスの利用者が136万1200人（4.4%増）とされています。
- 長い目で見ると：介護保険が始まった2000年度の翌年、集計を始めた2001年度と比べると、2.8倍に広がっています。
結局どうすればよいか
- 親や自分の介護が心配になったら、住んでいる市区町村の地域包括支援センターに相談する
- 介護保険料の額は市区町村ごとに違うので、お住まいの自治体の案内を確かめる
公式出典
- デイリースポーツ（共同通信）「介護費用、１２兆２千億円」（2026年9月30日発表）
- nippon.com「介護費用、12兆2千億円 高齢化で過去最大、25年度」（2026年9月30日発表）
更新履歴
- 2026年9月30日 2025年度の統計の報道をもとに初版を公開
※本記事は2026年9月30日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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