🗨️「民間の平均給与が487万円。自分もそれくらいが普通？」
国税庁の2025年分調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。ただし、平均は「真ん中の人」の金額ではありません。男女や雇用形態で差があり、人数が最も多い給与帯も487万円とは別です。
［経済］ この記事の要点
2026年9月30日 発表
- 自分の給与が平均より高いか低いかを知りたい人
- 住宅購入や家計の予算を考えている人
平均給与は487万円
国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人。平均給与は487万円で、前年より9万1千円増えました。
ここでいう給与は、給料・手当と賞与の合計です。手取り額ではありません。
調査の対象は、民間の事業所に勤める給与所得者です。公務員、自営業者、1年を通じて勤務していない人を含む「日本で働く人全員の平均」ではありません。数字を見るときは、誰を集計した調査なのかもセットで確認します。
男女差は255万円
男性の平均給与は597万円、女性は342万円。差は255万円です。雇用形態別では、正社員・正職員が559万円、正社員・正職員以外が210万円でした。
「平均487万円」という一つの数字だけでは、働き方による差は見えません。
人数が多い給与帯は別
給与階級別に人数を見ると、男性で最も多いのは400万円超〜500万円以下の487万人（16.6％）。女性で最も多いのは200万円超〜300万円以下の417万人（18.7％）です。
平均は高い給与と低い給与をすべて合計して人数で割った数字です。「最も多くの人がいる帯」と同じではありません。
| 見方 | 数字 | 意味 |
|---|---|---|
| 全体平均 | 487万円 | 給与総額を人数で割った値 |
| 男性の最多帯 | 400万円超〜500万円以下 | 男性の16.6％ |
| 女性の最多帯 | 200万円超〜300万円以下 | 女性の18.7％ |
手取りは一律に出せない
同じ年収でも、家族構成、社会保険、所得控除、住民税などで手取りは変わります。487万円に一定の率を掛けただけで「手取りはいくら」と決めるのは正確ではありません。
前年より平均が増えたことも、すべての人の給与が9万1千円増えたという意味ではありません。働く人の構成や賞与の動きも平均値に表れます。自分の変化を確かめるなら、前年の源泉徴収票と今年の見込みを比べるほうが具体的です。
家の予算は平均で決めない
住宅購入では、世間の平均よりも、自分の年収・頭金・毎月返せる額が基準です。借入可能額シミュレーターでは年収や返済期間を入れて目安を確認できますが、固定資産税や修繕費も別に見ておきます。
共働きで収入を合算する場合も、育児休業や時短勤務、転職などで一時的に収入が下がる場面を入れて考えます。平均給与はニュースを読むための物差しであって、各家庭の住宅予算を決める答えではありません。
487万円は全国の民間給与の平均です。地域や業種、年齢ごとの「普通」を表す数字ではありません。
生活・仕事にどう効くか
- 家計：平均給与だけを基準にすると、自分の手取りや固定費に合わない予算になることがあります。
- 住宅購入：借りられる額と無理なく返せる額は別です。自分の年収と返済期間で計算する必要があります。
結局どうすればよいか
- 平均487万円を「標準的な一人の年収」と受け取らない
- 性別・雇用形態・給与帯の分布まで見る
- 住宅予算は自分の年収と毎月の返済可能額で試算する
公式出典
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」（2026年9月30日発表）
- 国税庁「民間給与実態統計調査 標本調査結果」（2026年9月30日発表）
更新履歴
- 2026年9月30日 国税庁の令和7年分調査で初版を公開
※本記事は2026年9月30日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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