結論からいうと、「8月31日に最新の不動産価格指数が出る」とは言えなくなりました。国土交通省は8月27日、公表の延期を告知しています。
ただし、指数そのものが廃止されたわけではありません。算出プログラムの不具合を調べており、新しい公表日はまだ決まっていません。
この記事でわかること
- ✓ 8月31日予定分が延期された理由
- ✓ どの月の指数まで公表が止まっているか
- ✓ 直近の住宅総合・住宅地・戸建・マンションの値
- ✓ 個別の土地や家の値段を知りたいときの代替手順
2026年8月29日に国土交通省の公式ページを確認した内容です。新しい公表日が出たらこの記事を更新します。
8月31日の公表は延期です
延期されたのは「不動産価格指数」の2026年5月分と第1四半期分です。当初は8月31日の公開が予定されていました。
国土交通省の告知は、新しい日付を書いていません。「日程が決まり次第、速やかにお知らせする」という状態です。
週末や月末を挟むため、従来の公表間隔から次の日を推測したくなります。しかし今回は不具合の原因確認と再計算、精査が必要です。公式の更新より先に日付を置く根拠はありません。
読者
8月31日がダメなら、9月の何日に出ますか？
おかあさん現時点では答えられません。「日程未定」が公式の答えです。
理由は算出プログラムの不具合です
国土交通省が説明している理由は、指数を算出するプログラムの不具合です。原因の確認に加え、指数を計算し、その数字を精査するのに時間がかかっています。
不具合の具体的な内容、数値への影響、改修完了の時期は公表されていません。そのため、「データが消えた」「数値が全部間違っていた」などと原因を拡大して書くことはできません。
「公表延期」と「過去の指数が無効」は別の話です。公式が確認しているのは、新しい指数を公表する作業の延期までです。
2026年1月分から5月分まで止まっています
告知は5月分だけでなく、2026年1月、2月、3月、4月分と、2025年第4四半期分も同じ理由で延期していると列挙しています。
一方、公式ページの更新表では、2026年3月31日に公表された2025年12月分が直近です。今見られる最新の月次数値は、約8か月前の取引動向です。
不動産価格指数は「市場の温度計」です
不動産価格指数は、年間約30万件の取引価格情報を使い、全国・ブロック・都市圏などの価格の動きを指数にした統計です。2010年の平均を100として比べます。
たとえば指数150は、平均価格が必ず1.5倍という意味ではありません。取引された物件の面積、築年、立地などの違いを統計的に調整し、価格の水準がどう動いたかを見るための数字です。
住宅は月次、商業用不動産は四半期の動きが中心です。公表資料には季節調整値と原系列が並び、通常の季節性を除いて前月と比べたいときは季節調整値を見ます。また、数値は速報値で、初回公表後3か月間は改訂されることがあります。
| 見る数字 | 分かること | 分からないこと |
|---|---|---|
| 住宅総合・住宅地・戸建・マンション | 全国や地域の価格の方向 | 自分の家の査定額 |
| 前月比・前期比 | 短期的に上がったか下がったか | 今週の売り出し価格 |
| サンプル数 | 計算に使われた取引の厚み | 個別物件の方角・接道・状態 |
直近の住宅総合は148.0です
2026年3月31日に公表された2025年12月分では、季節調整済みの住宅総合が148.0、住宅地が119.8、戸建住宅が121.9、マンションが225.1でした。
前月比は、住宅総合が0.5%増、住宅地が1.1%減、戸建住宅が1.2%増、マンションが1.0%増です。同じ「住宅」でも土地と建物、戸建てと区分所有マンションで動きは揃っていません。住宅総合だけを見て「全部上がった」と読むと、住宅地の下落を見落とします。
マンションだけが高く見えますが、この225.1を「全国のマンション価格が2010年の2.251倍」とそのまま読むのは正確ではありません。物件の質の違いを調整した指数だからです。
読者
この数字を使えば、うちのマンションの値段も分かりますか？
おかあさん分かるのは市場全体の流れです。個別の値段は、近隣の成約事例と物件条件を別に見ます。
このエリアの相場はいくらですか？
住所を入れるだけ。全国175,666件の実際の成約（国土交通省）から、土地・戸建て・マンションの坪単価の目安が5秒で出ます。会員登録も電話番号も要りません。
延期中の数字で「いまの売値」は決められません
直近の月次値が2025年12月分のままなので、2026年8月の市況をその数字だけで説明するのは無理があります。金利、売り物件数、成約件数、地域ごとの需要はその後も動いています。
だからといって、不動産ポータルの売り出し価格で置き換えるのも避けたい所です。売り出し価格は売主の希望額であり、実際に売れた金額とは違います。
売却を急ぐ人にとっては、全国指数よりも「近くで似た広さ・築年の物件がいくらで成約したか」のほうが直接的です。購入を検討する人も、売り出しの1件だけでなく、同じ地域の複数事例を揃えて比べる必要があります。
公表延期中は、「古い指数を最新市況のように使わない」「売り出し価格を成約価格と書かない」の2つを分けます。
個別の土地や家は別の公式データで調べます
自分の住まいの値段を知りたいなら、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で近くの取引価格・成約価格を検索できます。取引当事者へのアンケート情報は、物件が特定されないよう加工して公表されています。
土地なら地価公示と近隣取引を併用し、面積、形状、方角、道路への接し方の違いを分けて見ます。指数は流れを見るもの、個別の価格は事例で見るものです。
- まず「全国の動き」と「自分の物件の値段」のどちらを知りたいか分ける
- 全国や地域の動きは不動産価格指数を見る。公表月と速報値かどうかも残す
- 個別の値段は、不動産情報ライブラリで近隣事例を3件以上拾う
- 面積、築年、駅距離、接道など条件が大きく違う事例は別枠にする
よくある質問
次の公表日はいつですか
2026年8月29日時点で未定です。国土交通省は、日程が決まり次第告知するとしています。
過去の不動産価格指数は使えないのですか
延期の告知は、過去の指数を無効とはしていません。ただし速報値は初回公表後3か月間改訂されることがあり、市況の方向を見る用途に向いています。
不動産価格指数で自宅の売値は分かりますか
分かりません。近隣の取引事例、専有面積、築年、階、方角、管理状態などを個別に比べる必要があります。
出典
- 国土交通省「不動産価格指数」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html（2026年8月27日の公表延期告知、更新表） - 国土交通省「不動産価格指数（2025年12月・2025年第4四半期分）」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001991493.pdf（2026年3月31日公表） - 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/realEstatePrices/（取引価格・成約価格情報の説明）
※ 2026年8月29日確認。国土交通省が新しい公表日を告知するまで、予想日は記載しません。
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