大阪府43市町村の給食費｜中学校まで無償は30市町村

大阪府では、2026年度から小学校給食の負担軽減が始まりました。ただし、中学校まで年間を通して0円かどうかは市町村で異なります。府内43市町村の公式情報を同じ基準で確認すると、小中とも年間0円は30市町村、中学校に負担が残る・年度途中で切り替わるのは13市町村でした。

結論：小中とも年間0円は30市町村

府内43市町村のうち、2026年度を通して市町村立小中学校の保護者負担が0円と確認できたのは30市町村です。残る13市町村は、中学校に1食単価などの負担が残るか、年度途中から0円へ切り替わります。

この数は「無償化を実施」という見出しだけでは分かりません。小学校だけを指す自治体、中学校の値上げ分だけを公費で補う自治体、1年間だけ中学校も0円にする自治体があるためです。

大阪府43市町村の給食費一覧

下表の「中学校」は、2026年度に保護者が実際に負担する金額・扱いです。自治体名から公式ページまたは公式資料を開けます。

中学校に負担が残る13市町村

中学校で保護者負担が残る、または年度途中に扱いが変わるのは、豊中市、吹田市、泉大津市、守口市、枚方市、富田林市、河内長野市、和泉市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、阪南市です。

金額を明示している例では、豊中市は1食310円、吹田市は1食200円、守口市は1食390円、羽曳野市は1食300円です。一方、泉南市は月1,600円、阪南市は1食70円を市が補助すると公表しています。補助額と家庭が払う額は同じではないので、表では混同しないようにしました。

年度途中で変わる自治体に注意

河内長野市は中学校全員給食の開始後となる2027年1月から3月を0円としています。摂津市も2027年1月の全員給食開始に合わせて中学校給食費を0円にします。富田林市は全員給食を始める2026年9月の1か月分を無償提供します。

そのため「2026年度は無償」という短い説明だけで年間0円と判断すると、家計見込みがずれます。開始月と終了月まで確認してください。

食材費が上がっても家庭負担0円とは限らない

自治体の公式資料には「給食費」「給食単価」「保護者負担」「公費負担」が別々に出てきます。食材費が1食400円でも、市が全額を負担すれば家庭負担は0円です。逆に「値上げ分を補助」とあっても、従来分は家庭が払い続けます。

大阪市は中学校の日額410円を示しながら、保護者負担は本格無償化で0円です。吹田市は中学校の給食費400円を公費200円・保護者200円に分けています。数字を見るときは、どの列が家庭負担なのかを確認します。

2026年度限定と恒久制度を分ける

大阪市、高槻市、大東市、東大阪市などは、本格実施・恒久無償化と明記しています。一方、堺市、岸和田市、八尾市、島本町、忠岡町などの中学校0円は、2026年度の交付金や単年度施策に基づく部分があります。

2027年度も同じとは限りません。入学が翌年度なら、今年の表をそのまま使わず、新年度予算と学校の案内を確認してください。特に「翌年度以降は未定」「毎年度協議」と書かれた自治体は更新確認が必要です。

国の制度は「全国の小中学校が完全無料」ではない

文部科学省の2026年度制度は、公立小学校の給食費について児童1人あたり月5,200円を11か月支援する仕組みです。自治体の実際の食材費が基準額を超える場合、自治体が差額を負担するか、家庭負担が残るかを別に決めます。中学校はこの全国一律の対象ではありません。

大阪府は市町村向けの学校給食費支援事業を設けていますが、最終的な中学校の扱いは各市町村で分かれます。「大阪府だから中学校も同じ」ではなく、住む自治体ごとに見る必要があります。

引っ越し前は住所・学校・年度の順に確認

1. 住所から指定校を確認する
2. 自治体公式ページで小学校・中学校、対象年度、保護者負担を見る
3. 学校の入学説明会資料で給食回数、引落し、欠食時の手続きを確定する

同じ自治体でも、市立以外の学校や区域外就学は対象外になることがあります。食物アレルギーで弁当を持参する場合、相当額を補助する自治体もあれば、申請期限や条件がある自治体もあります。

よくある質問

おかあさん

2026年度の市町村立小学校は、今回確認した43市町村すべてで保護者負担0円と確認できました。ただし、私立・国立・府立、給食を実施しない日、牛乳停止などは別扱いがあります。

おかあさん

2026年度を通して小中とも0円と確認できたのは30市町村です。年度途中から0円になる河内長野市・摂津市などは30に含めていません。

おかあさん

在籍する市町村立学校で通常どおり給食を食べる場合は手続き不要とする自治体が多いですが、私立等への通学、食物アレルギー、弁当持参、区域外就学では申請が必要なことがあります。学校と自治体の案内を確認してください。

公式情報と更新方針

この記事は、表からリンクした大阪府内43市町村の公式ページ・予算資料と、文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」をもとに、2026年8月30日時点で整理しました。

自治体が金額、対象期間、財源、翌年度の継続方針を更新したときに見直します。最終的な納付額は、在籍校から届く2026年度の通知を優先してください。