11月17日のマニラでの首脳会合で、日本はアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC、エーゼック)を「AZEC 2.0」に進化させる方針を示しました。燃料の供給が途絶えたときに備える取組として、参加国はアジアの石油備蓄を強めるタスクフォースを共同声明で歓迎しました。
石油備蓄で進める協力
各国に備蓄の制度を整え、供給が止まったときにどう対応するかという枠組みです。日本政府とIEA(国際エネルギー機関)は、アジア石油安全保障ハブの設立提案を歓迎し、実現へ協力する意向を示しました。「タスクフォース」はアジアの備蓄強化の取組で、「ハブ」はその中で日本とIEAが連携する提案です。共同声明は、ハブを東京のエネルギー・金属鉱物資源機構に置き、パリとシンガポールの拠点が分析や技術面で支える構想を示しています。
| 名称 | 11月17日の会合・発表で示された内容 |
|---|---|
| AZEC 2.0 | 従来の行動計画に経済・エネルギーの強靱化を加える方向 |
| アジア石油安全保障タスクフォース | 石油備蓄強化を進める自主的な取組 |
| IEA・日本のハブ | 設立提案を両者が歓迎し、実現に向けて協力する意向 |

画像の出典
国際エネルギー機関(共同声明の見出しを引用)。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。
行動計画に何が加わったか
会合の共同声明は、すでに採択されていた「今後10年のためのアクションプラン」の柱に、経済・エネルギーの強靱化を加えました。エネルギーをどの方法で確保するか、供給途絶にどう備えるかという課題を、温室効果ガスの排出削減と合わせて扱います。今回の会合では、再生可能エネルギーや省エネルギー、送電網、炭素市場など、従来の計画の進捗も別紙に整理されました。
日本が2026年4月に立ち上げた「パワー・アジア」は、緊急時の備えと長期的な供給網の両方を扱う取組です。11月の会合ではこの枠組みを強め、備蓄の取組を具体化する方針が示されました。
次に読む発表
「備蓄の強化」は参加各国の備蓄制度を整える議論です。「石油の供給がもう始まった?」と気になるときは、備蓄の制度設計の話と、実際に石油を放出する発表を分けて確認できます。備蓄をどこで運用するか、実際に何が変わるかを知りたい場合は、タスクフォースの実施資料や各国の発表で確かめられます。
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