APEC(エイペック、アジア太平洋経済協力会議)の2026年首脳宣言に、日本が2031年に開催を担うと明記されました。首脳会議は11月18日と19日に中国・深センで開かれ、発表された本文に貿易のデジタル化やエネルギー供給の協力が盛り込まれました。
日本開催は2031年
11月21日付で発表された首脳宣言の末尾に、今後の開催年が並んでいます。日本は2031年です。この宣言で分かるのは開催を担う年で、国内の会場や首脳会議の開催日は本文に記されていません。
| 開催年 | 首脳宣言に記載された開催先 |
|---|---|
| 2027年 | ベトナム |
| 2028年 | メキシコ |
| 2030年 | シンガポール |
| 2031年 | 日本 |
| 2032年 | チリ |
| 2033年 | パプアニューギニア |
| 2034年 | ペルー |
「日本の開催地にはもう行ける?」と気になる場合は、開催年と会場の発表を分けて確認できます。表は宣言の末尾に明記された開催先です。記載されていない2029年を開催中止と読むことはできません。日程や会場を調べる場合は、首脳宣言の原文に加え、外務省が発表する日本開催分の公式案内を確認します。

画像の出典
Huangdan2060(CC BY 3.0)。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。
貿易とデジタル化の合意
首脳宣言はアジア太平洋の経済統合を進める方針を掲げています。貿易手続きについては、2027年から2030年のデジタル化協力の枠組みを別の成果文書にまとめました。取引する品物の関税率や提出書類を知りたい場合は、企業が実際に使う国内の税関・貿易関連の案内まで確認してください。首脳宣言は参加する経済圏の協力を示す文書です。
エネルギー供給で共有する課題
宣言では、送電網や海底電力ケーブルなどエネルギーの供給を支える設備の早期復旧、緊急時の備えや戦略備蓄の経験を共有することにも触れています。電力や燃料の供給が止まったときに、どの機関が設備を直し、どの経路で供給を戻すかという分野です。APECの文書を読み直すときは、貿易の手続きに関心があるか、供給網やエネルギーの協力に関心があるかで該当する段落と付属文書を選べます。
首脳宣言の原文
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